有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,433千円		13,419千円
賞与引当金	103,090		101,958
退職給付に係る負債	21,327		34,647
役員退職慰労未払金	51,474		40,904
貸倒引当金	8,472		7,999
棚卸資産評価減	41,019		49,483
減損損失	75,597		75,597
連結会社間内部利益消去	254,119		182,972
システム移行費用	774		-
その他	62,276		63,239
繰延税金資産小計	638,586		570,223
評価性引当額	△156,234		△169,232
繰延税金資産合計	482,351		400,991
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△34,305		△36,523
土地圧縮積立金	△67,875		△67,875
その他有価証券評価差額金	△77,405		△106,647
在外子会社の留保利益金	△340,052		△344,872
その他	△14,416		△14,967
繰延税金負債合計	△534,055		△570,886
繰延税金資産(△は負債)の純額	△51,703		△169,895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.6		0.8
法人税額の特別控除額	△4.2		△1.4
在外子会社の税率差異	1.0		6.1
在外子会社の留保利益税額	2.8		0.3
未実現利益税効果未認識額	0.2		0.4
評価性引当額	△0.2		1.0
過年度法人税	△0.0		△0.1
留保金課税	3.5		0.6
その他	△0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		39.4