有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	75千円		14,448千円
賞与引当金	100,713		95,713
退職給付に係る負債	93,775		83,419
役員退職慰労未払金	57,864		54,965
貸倒引当金	5,558		10,277
たな卸資産評価減	38,796		49,142
減損損失	78,566		72,390
連結会社間内部利益消去	127,111		127,416
その他	54,909		53,840
繰延税金資産小計	557,371		561,614
評価性引当額	△163,498		△164,862
繰延税金資産合計	393,872		396,752
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△57,908		△54,986
その他有価証券評価差額金	△149,030		△123,592
在外子会社の留保利益金	△142,079		△172,981
連結会社間内部利益消去	△31,674		△23,967
その他	△31,709		△18,015
繰延税金負債合計	△412,402		△393,543
繰延税金資産の純額	△18,529		3,208

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	230,924千円		269,097千円
固定資産-繰延税金資産	26,767		31,696
固定負債-繰延税金負債	276,221		297,585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		32.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			1.1
法人税額の特別控除額			△4.3
在外子会社の税率差異			△4.3
在外子会社の留保利益税額			2.8
評価性引当額			0.5
留保金課税			4.5
過年度法人税等			0.7
受取配当金連結消去に伴う影響額			0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.2
その他			2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.7%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,436千円、法人税等調整額が2,269千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は6,705千円増加しております。