有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,282千円		10,397千円
賞与引当金	109,970		103,556
退職給付に係る負債	79,366		67,030
役員退職慰労未払金	50,860		49,834
貸倒引当金	4,232		4,766
たな卸資産評価減	32,139		34,307
減損損失	72,513		75,597
連結会社間内部利益消去	97,441		132,783
システム移行費用	37,962		28,665
その他	93,138		86,949
繰延税金資産小計	599,909		593,889
評価性引当額	△159,017		△159,054
繰延税金資産合計	440,891		434,834
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△54,986		△54,986
その他有価証券評価差額金	△138,836		△98,430
在外子会社の留保利益金	△217,787		△237,555
連結会社間内部利益消去	△3,364		△4,196
その他	△17,729		△16,592
繰延税金負債合計	△432,704		△411,761
繰延税金資産の純額	8,187		23,073

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.1 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			1.0
法人税額の特別控除額			△2.6
在外子会社の税率差異			0.5
在外子会社の留保利益税額			1.6
留保金課税			1.6
過年度法人税等			1.3
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.1