- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国、ベトナム等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」、「中国」及び「ベトナム」の6つを報告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しております。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
(1)当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/12/24 13:13- #2 セグメント表の脚注（連結）
①セグメント利益 (単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | 103,914 | △89,404 |
| 棚卸資産の調整額 | △240,524 | △367,134 |
| その他 | △8,247 | △15,426 |
②セグメント
資産 (単位:千円)
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/12/24 13:13 - #4 事業等のリスク
(9) 情報セキュリティリスクについて
当社グループは、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。近年増加するサイバー攻撃に対し、情報セキュリティの重要性が高まる中、当社グループでは、取り扱う情報を事業活動の展開ならびに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、情報の漏洩が生じないよう情報セキュリティに関する体制や社内教育、規程を整備し、システム停止等の事業継続リスクを低減させるよう対応しておりますが、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合には、損害賠償義務や社会的信用の低下により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
2024/12/24 13:13- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
国際財務報告基準(IFRS)を適用している連結子会社PT.カネフサインドネシアでは、従来より退職給付の勤務期間への帰属についてIAS第19号を適用し、従業員の勤務期間に応じて退職給付債務を認識する会計処理を行っておりましたが、2021年5月のIFRS解釈指針委員会アジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属(IAS第19号)」、及び2022年4月にインドネシアの会計基準設定主体(DSAK-IAI)が発行した「給付金を勤務期間に帰属させることに関するプレスリリース (PSAK 24プレスリリース)」を踏まえて、当連結会計年度より、退職給付を帰属させる勤務期間を見直し、退職給付を支給する義務が発生する期間に退職給付債務を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の連結損益計算書においては、営業利益は9,339千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は12,739千円、それぞれ増加しております。連結貸借対照表においては、前連結会計年度末の退職給付に係る債務は86,395千円、繰延税金資産は22,799千円それぞれ減少するとともに、利益剰余金は64,246千円、為替換算調整勘定は5,116千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整額は5,766千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は50,315千円増加しております。
なお、これらの結果、前連結会計年度の1株当たり純資産額は4.57円増加し、1株当たり当期純利益金額が1.00円増加しております。
2024/12/24 13:13- #6 会計方針に関する事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2024/12/24 13:13- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
2024/12/24 13:13- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2024/12/24 13:13- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2024/12/24 13:13- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2024/12/24 13:13- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
(1)当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価額等を参考に決定しております。
(2)(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から退職給付に係る退職給付債務の計算方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。2024/12/24 13:13 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2024/12/24 13:13- #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
2024/12/24 13:13- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産減価償却累計額 | 27,327,174千円 | 29,130,873千円 |
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/12/24 13:13- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/12/24 13:13- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 27,091千円 | | 20,425千円 |
| 繰延税金負債合計 | △202,778 | | △197,188 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △15,681 | | △19,235 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 27,091千円 | | 20,433千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △23,172 | | △34,305 |
| 土地圧縮積立金 | △54,986 | | △67,875 |
| 繰延税金負債合計 | △487,094 | | △534,055 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △78,315 | | △51,703 |
(注)1.「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を変更しております。当該変更は遡及され、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映しております。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は187億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5千6百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3億2千8百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が6億7千7百万円増加し、商品及び製品が4億9千8百万円増加したことによるものであります。固定資産は150億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億9千5百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が17億4千7百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、338億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億5千2百万円増加いたしました。
2024/12/24 13:13- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/12/24 13:13- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 3,602,416千円 | 3,797,264千円 |
| 期待運用収益 | 52,274 | 55,621 |
| 為替換算差額 | 4,281 | 1,747 |
| 年金資産の期末残高 | 3,797,264 | 3,802,309 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/12/24 13:13- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式……………………………………移動平均法による原価法
2024/12/24 13:13- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
2024/12/24 13:13- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,837.54円 | 1,971.13円 |
| 1株当たり当期純利益 | 96.87円 | 91.84円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付債務の計算方法を変更しており、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ、4.57円および1.00円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
