訂正有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、確定給付企業年金制度として、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の在外連結子会社(1社)でも確定給付型の制度を設けており、他の在外連結子会社では、3社は確定拠出型の制度、2社は退職一時金制度を設けております。
なお、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を変更しております。当該変更は遡及され、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,791,110千円	3,961,241千円
勤務費用	244,186	123,495
利息費用	34,549	37,708
数理計算上の差異の発生額	△7,253	△10,068
退職給付の支払額	△135,144	△306,028
為替換算差額	33,792	13,481
退職給付債務の期末残高	3,961,241	3,819,830

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	3,602,416千円	3,797,264千円
期待運用収益	52,274	55,621
数理計算上の差異の発生額	11,882	△17,073
事業主からの拠出額	263,177	266,119
退職給付の支払額	△136,767	△301,370
為替換算差額	4,281	1,747
年金資産の期末残高	3,797,264	3,802,309

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	-千円
退職給付費用	-	570
退職給付の支払額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	-	570

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,832,038千円	3,814,611千円
年金資産	△3,797,264	△3,802,309
	34,774	12,302
非積立型制度の退職給付債務	129,202	5,788
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	163,976	18,091
退職給付に係る負債	240,963	132,061
退職給付に係る資産	△76,986	△113,970
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	163,976	18,091

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	244,186千円	123,495千円
利息費用	34,549	37,708
期待運用収益	△52,274	△55,621
数理計算上の差異の費用処理額	13,139	10,915
簡便法で計算した退職給付費用	-	570
確定給付制度に係る退職給付費用	239,601	117,067

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	32,275千円	3,910千円
合計	32,275	3,910

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	18,970千円	15,059千円
合計	18,970	15,059

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
生命保険一般勘定	99.0%	99.0%
その他	1.0	1.0
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
主として生命保険一般勘定の予定利率をベースとし、運用結果の配当状況を考慮し設定しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.4%	1.4%

3.確定拠出制度
在外連結子会社3社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,416千円、当連結会計年度5,870千円であります。