有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、確定給付企業年金制度として、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の在外連結子会社(1社)でも確定給付型の制度を設けており、他の在外連結子会社では、2社は確定拠出型の制度、1社は退職一時金制度を設けております。
当社及び国内連結子会社は、日本工作機械関連工業厚生年金基金の複数事業主制度の企業年金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,125,583千円	3,964,934千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△409,818
会計方針の変更を反映した期首残高	4,125,583	3,555,116
勤務費用	206,031	232,817
利息費用	48,829	30,227
数理計算上の差異の発生額	△58,391	32,878
退職給付の支払額	△375,360	△342,300
過去勤務費用の発生額	△1,317	-
為替換算差額	19,560	11,958
退職給付債務の期末残高	3,964,934	3,520,698

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,373,608千円	3,253,018千円
期待運用収益	41,005	46,296
数理計算上の差異の発生額	△7,854	3,577
事業主からの拠出額	218,563	236,708
退職給付の支払額	△374,395	△342,292
為替換算差額	2,091	1,184
年金資産の期末残高	3,253,018	3,198,492

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,931,525千円	3,473,696千円
年金資産	△3,253,018	△3,198,492
	678,506	275,204
非積立型制度の退職給付債務	33,409	47,001
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	711,915	322,205
退職給付に係る負債	711,915	322,205
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	711,915	322,205

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	206,031千円	232,817千円
利息費用	48,829	30,226
期待運用収益	△41,005	△46,296
数理計算上の差異の費用処理額	59,399	62,989
過去勤務費用の費用処理額	△19,293	48
確定給付制度に係る退職給付費用	253,960	279,785

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	36千円
数理計算上の差異	-	31,868
その他	-	592
合計	-	32,497

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	84千円	47千円
未認識数理計算上の差異	262,887	231,019
合計	262,972	231,066

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
生命保険一般勘定	99.7%	99.4%
その他	0.3	0.6
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
主として生命保険一般勘定の予定利率をベースとし、直近の運用結果の配当状況を考慮し設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.1%	0.7%
長期期待運用収益率	1.2%	1.4%

3.確定拠出制度
在外連結子会社2社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度772千円、当連結会計年度1,011千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度154,765千円、当連結会計年度160,029千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	116,171,190千円	126,998,264千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	140,708,453	146,473,369
差引額	△24,537,262	△19,475,104

(注) 前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度2.46% (平成25年3月31日現在)
当連結会計年度2.54% (平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度23,841,780千円、当連結会計年度21,774,356千円)及び剰余金(△繰越不足金)(前連結会計年度△695,482千円、当連結会計年度2,299,251千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度68,522千円、当連結会計年度70,628千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。