有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、確定給付企業年金制度として、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の在外連結子会社(1社)でも確定給付型の制度を設けており、他の在外連結子会社では、3社は確定拠出型の制度、2社は退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び国内連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度である「日本工作機械関連工業厚生年金基金」は、平成28年11月1日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。
同基金において、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
同基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,520,698千円	3,495,855千円
勤務費用	232,206	231,697
利息費用	30,570	32,168
数理計算上の差異の発生額	7,375	8,143
退職給付の支払額	△292,635	△236,748
新規連結に伴う増加	-	1,409
為替換算差額	△2,360	△8,188
退職給付債務の期末残高	3,495,855	3,524,336

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,198,492千円	3,193,783千円
期待運用収益	52,344	43,539
数理計算上の差異の発生額	4,562	5,600
事業主からの拠出額	231,010	227,194
退職給付の支払額	△292,635	△236,748
為替換算差額	9	△895
年金資産の期末残高	3,193,783	3,232,474

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,440,108千円	3,460,683千円
年金資産	△3,193,783	△3,232,474
	246,325	228,208
非積立型制度の退職給付債務	55,746	63,653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	302,071	291,861
退職給付に係る負債	302,071	291,861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	302,071	291,861

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	232,206千円	231,697千円
利息費用	29,094	29,807
期待運用収益	△50,867	△41,178
数理計算上の差異の費用処理額	68,181	74,670
過去勤務費用の費用処理額	9	9
確定給付制度に係る退職給付費用	278,623	295,006

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	9千円	10千円
数理計算上の差異	58,196	74,392
その他	△592	-
合計	57,613	74,402

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	38千円	27千円
未認識数理計算上の差異	172,822	98,430
合計	172,860	98,457

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
生命保険一般勘定	99.2%	99.2%
その他	0.8	0.8
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
主として生命保険一般勘定の予定利率をベースとし、運用結果の配当状況を考慮し設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.6%	1.3%

3.確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2社1,038千円、当連結会計年度3社1,668千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度123,371千円、当連結会計年度50,243千円であります。