有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、確定給付企業年金制度として、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、2024年4月より選択型確定拠出年金制度(個々の従業員の意思による確定拠出年金への拠出もしくはライフプラン手当として給与加算のいずれかを選択)を採用しております。
一部の在外連結子会社(1社)でも確定給付型の制度を設けており、他の在外連結子会社では、3社は確定拠出型の制度、3社は退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,818,746千円	3,714,079千円
勤務費用	248,946	247,880
利息費用	37,297	36,810
数理計算上の差異の発生額	△45,588	△381,087
退職給付の支払額	△352,184	△267,159
為替換算差額	6,861	2,197
退職給付債務の期末残高	3,714,079	3,352,719

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	3,800,308千円	3,727,843千円
期待運用収益	54,131	53,479
数理計算上の差異の発生額	△35,320	△26,249
事業主からの拠出額	257,127	253,098
退職給付の支払額	△349,198	△260,673
為替換算差額	795	△1,017
年金資産の期末残高	3,727,843	3,746,480

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,320千円	2,160千円
退職給付費用	907	996
退職給付の支払額	△67	△396
退職給付に係る負債の期末残高	2,160	2,760

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,709,547千円	3,344,270千円
年金資産	△3,727,843	△3,746,480
	△18,296	△402,210
非積立型制度の退職給付債務	9,562	11,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,734	△391,001
退職給付に係る負債	159,328	188,847
退職給付に係る資産	△168,062	△579,848
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,734	△391,001

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	248,946千円	247,880千円
利息費用	37,297	36,810
期待運用収益	△54,131	△53,479
数理計算上の差異の費用処理額	6,326	17,466
簡便法で計算した退職給付費用	907	996
確定給付制度に係る退職給付費用	239,345	249,672

(注)前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に昆山兼房高科技刀具有限公司の生産体制見直しに伴い、従業員に対する経済補償金148,157千円を計上しています。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	16,593千円	△372,303千円
合計	16,593	△372,303

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	18,999千円	△ 353,304千円
合計	18,999	△ 353,304

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
生命保険一般勘定	99.3%	99.6%
その他	0.7	0.4
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
主として生命保険一般勘定の予定利率をベースとし、運用結果の配当状況を考慮し設定しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.7%	2.1%
長期期待運用収益率	1.4%	1.4%

(注)当連結会計年度の期首時点において適用した割引率は0.7%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.1%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,797千円、当連結会計年度59,108千円であります。