建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	4～10年

ロ 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。一部の在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づく定額法によっております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-千円	16千円
機械装置及び運搬具	2,168	4,588

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	2,964千円	59千円
機械装置及び運搬具	2,363	13,118

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#4 設備投資等の概要

設備投資の主なものとしましては、建物及び構築物で8千6百万円、機械装置で5億8千8百万円、総額で8億4千7百万円の設備投資を実施いたしました。主なものとしましては、機械装置では研削盤で6千1百万円、熱処理装置で5千5百万円、切削加工装置で1千4百万円、ベトナム生産子会社の増産設備一式で2億3千7百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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