賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億5600万
- 2009年3月31日 -20.12%
- 5億2400万
- 2010年3月31日 +21.37%
- 6億3600万
- 2011年3月31日 +8.65%
- 6億9100万
- 2012年3月31日 +2.75%
- 7億1000万
- 2013年3月31日 +2.82%
- 7億3000万
- 2014年3月31日 +6.16%
- 7億7500万
- 2015年3月31日 +3.74%
- 8億400万
- 2016年3月31日 +2.61%
- 8億2500万
- 2017年3月31日 +2.3%
- 8億4400万
- 2018年3月31日 +2.84%
- 8億6800万
- 2019年3月31日 +1.27%
- 8億7900万
- 2020年3月31日 -2.05%
- 8億6100万
- 2021年3月31日 +2.67%
- 8億8400万
- 2022年3月31日 +3.73%
- 9億1700万
- 2023年3月31日 +2.07%
- 9億3600万
個別
- 2008年3月31日
- 4億8500万
- 2009年3月31日 -24.12%
- 3億6800万
- 2010年3月31日 +21.74%
- 4億4800万
- 2011年3月31日 +10.71%
- 4億9600万
- 2012年3月31日 +2.22%
- 5億700万
- 2013年3月31日 +1.97%
- 5億1700万
- 2014年3月31日 +6%
- 5億4800万
- 2015年3月31日 +2.55%
- 5億6200万
- 2016年3月31日 +1.6%
- 5億7100万
- 2017年3月31日 +3.33%
- 5億9000万
- 2018年3月31日 +3.05%
- 6億800万
- 2019年3月31日 -0.66%
- 6億400万
- 2020年3月31日 -3.15%
- 5億8500万
- 2021年3月31日 +2.05%
- 5億9700万
- 2022年3月31日 +1.68%
- 6億700万
- 2023年3月31日 +2.97%
- 6億2500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/28 10:26
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与 536百万円 496百万円 賞与引当金繰入額 296百万円 289百万円 役員株式給付引当金繰入額 27百万円 27百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/28 10:26
ロ.賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 10:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 賞与引当金否認 185百万円 191百万円 未払事業税否認 14 6
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
機械及び装置 8年~15年
工具器具備品 2年~20年2023/06/28 10:26