固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	14,033	-	14,033
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,525	84	5,609

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	14,531	-	14,531
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,046	38	4,084

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
海外子会社は当連結会計年度の期首よりIFRS第16号を適用しております。主として、自動車事業における生産設備、通信機器(機械装置及び工具器具備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 8年～15年
工具器具備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。2020/08/06 15:55

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
インド国アンドラ・プラデシュ州	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産 その他	327百万円

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基にグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社でありますパイオラックス インディア プライベート リミテッドの事業用資産について、インド市場における予想しえない市場環境変化に伴う得意先における生産の大幅な変動等による収益性の悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物107百万円、機械装置及び運搬具161百万円、工具、器具及び備品54百万円、無形固定資産 その他5百万円であります。

2020/08/06 15:55

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益7,068百万円及び減価償却費3,918百万円等の収入要因があり、有形固定資産の取得による支出3,897百万円及び法人税等の支払額2,330百万円等の支出要因がありましたが、前連結会計年度末と比較して1,399百万円(前期末比5.1%減)減少し、当連結会計年度末には26,246百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウィルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損判定等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、翌連結会計年度の上期にわたって影響が続き、下期以降徐々に正常化するとの前提に基づいて、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。
なお、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

2020/08/06 15:55

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2020/08/06 15:55

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/08/06 15:55

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具器具備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/06 15:55

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	㈱佐賀鉄工所
流動資産合計	36,526	百万円
固定資産合計	45,077	百万円
流動負債合計	6,053	百万円

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

2020/08/06 15:55