有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

b.ガバナンス
人権については、人事担当取締役を統括責任者(人権責任役員)とする推進体制を整備し、サステナビリティ委員会の傘下組織であるSG分科会と関連部署が中心となり、人権方針の見直しや人権デューデリジェンス等を推進しています。サステナビリティ委員会における議論内容は必要に応じて取締役会へ報告しています。