(追加情報)
(取締役向け株式報酬制度)
当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様)に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。
(2)本信託の概要
1.名称 役員向け株式交付信託
2.委託者 当社
3.受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
4.受益者 当社取締役
5.信託管理人 株式会社青山綜合会計事務所
6.信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
7.信託契約日 2017年8月24日
8.金銭を信託した日 2017年8月24日
9.信託終了日 2024年8月末日
(3)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は273百万円、株式数は87,365株、当第1四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は273百万円、株式数は87,365株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損判定等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、当連結会計年度の上期にわたって影響が続き、下期以降徐々に正常化するとの前提に基づいて、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。
なお、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
また、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車生産の減少や操業停止等により、自動車市場の需要環境は極めて不透明となっており、当社グループの自動車関連等事業に大きく影響を及ぼしております。これに加え、各国におけるロックダウン等による外出制限により、当社グループ会社の工場の一部が稼働休止となるなどの直接的な影響も生じております。
当該事象が当連結会計年度以降の財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該仮定について、前期の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。