半期報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)
(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様)に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。
また、2023年6月27日の株主総会決議に基づき、信託終了日を2年延長しております。
(2)本信託の概要
1.名称 役員向け株式交付信託
2.委託者 当社
3.受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
4.受益者 当社取締役
5.信託管理人 株式会社赤坂国際会計
6.信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
7.信託契約日 2017年8月24日
8.金銭を信託した日 2017年8月24日
9.信託終了日 2026年8月末日
(3)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は319百万円、株式数は112,179株、当中間連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は248百万円、株式数は87,376株であります。
(従業員向け株式報酬制度)
当社は、当社の株式価値と執行役員の報酬との連動性をより明確にし、執行役員が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社執行役員に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各執行役員に対して交付される株式報酬制度となります。
なお、執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、従業員の退職時となります。
(2)本信託の概要
1.名称 従業員向け株式交付信託
2.委託者 当社
3.受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
4.受益者 当社執行役員
5.信託管理人 株式会社赤坂国際会計
6.信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
7.信託契約日 2023年8月25日
8.金銭を信託した日 2023年8月25日
9.信託終了日 2026年8月末日
(3)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は139百万円、株式数は65,390株、当中間連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は136百万円、株式数は63,919株であります。
(役員向け株式報酬制度)
当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様)に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。
また、2023年6月27日の株主総会決議に基づき、信託終了日を2年延長しております。
(2)本信託の概要
1.名称 役員向け株式交付信託
2.委託者 当社
3.受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
4.受益者 当社取締役
5.信託管理人 株式会社赤坂国際会計
6.信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
7.信託契約日 2017年8月24日
8.金銭を信託した日 2017年8月24日
9.信託終了日 2026年8月末日
(3)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は319百万円、株式数は112,179株、当中間連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は248百万円、株式数は87,376株であります。
(従業員向け株式報酬制度)
当社は、当社の株式価値と執行役員の報酬との連動性をより明確にし、執行役員が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社執行役員に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各執行役員に対して交付される株式報酬制度となります。
なお、執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、従業員の退職時となります。
(2)本信託の概要
1.名称 従業員向け株式交付信託
2.委託者 当社
3.受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
4.受益者 当社執行役員
5.信託管理人 株式会社赤坂国際会計
6.信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
7.信託契約日 2023年8月25日
8.金銭を信託した日 2023年8月25日
9.信託終了日 2026年8月末日
(3)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は139百万円、株式数は65,390株、当中間連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は136百万円、株式数は63,919株であります。