有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17社
なお、主要な連結子会社名は「第1企業の概況、4関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当する会社はありません。
(2)持分法適用の関連会社 2社
関連会社名
・㈱ケーアンドケー
・㈱佐賀鉄工所
㈱佐賀鉄工所については、同社の海外子会社2社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該2社の損益を㈱佐賀鉄工所の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は㈱佐賀鉄工所グループを1社として表示しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の9社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社名
・パイオラックス コーポレーション
・パイオラックス リミテッド
・パイオラックス株式会社
・パイオラックス(タイランド)リミテッド
・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司
・パイオラックス メキシカーナ
・ピーティー パイオラックス インドネシア
・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司
・百奥来仕(中国)投資有限公司
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.棚卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品
主として、先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
主として、最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具器具備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ.役員株式給付引当金
内規に基づく当社の取締役(監査等委員を除く)に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式支給の見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
確定給付型の退職給付制度を設けている連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引対価を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引対価を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下の通りです。
製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上収益を認識しております。
なお、製商品の国内の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。
製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件とした値引等を付けて販売される場合があります。
その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。
値引等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として3ヶ月以内に受領しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
ハ.ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。