有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

c.リスク管理
サステナビリティ委員会において、当社グループの事業活動に影響を与えうる気候変動に関するリスクと機会を特定し、重要性の評価に応じた対応計画の策定と進捗状況のモニタリングを実施します。
TCFDに沿って抽出された主要なリスクと機会
・対象範囲:日本国内・医療機器事業子会社・海外子会社(米国・メキシコ・中国)
・対象期間:リスクと機会において影響が顕在化する時期を3段階で定義しています。
短期:2025年からの3ヶ年
中期:2033年(当社創業100周年にあたる2033年がターゲット)
長期:2050年(カーボンニュートラル達成目標年度)
(移行リスク)

		調達関連	製造・物流関連	開発・販売関連
リスク	共通	炭素税の導入やエネルギー転換による原材料費・輸送費の高騰	製造工程の脱炭素化に関わる設備投資の増加	-
	自動車	・環境未対応材料による市場逸失 ・電動化進展による材料需要変化とコスト増加	・各国の環境規制への対応コスト増加 ・カーボンニュートラル達成に向けたエネルギーコスト増加	・電動化による既存製品の受注減 ・人口減少、MaaS進展による新車販売減少
	医療	・材料規制による調達コスト増加 ・資源循環対応によるコスト増加	化学物質削減への対応コスト増加	環境対応に伴う販売戦略の見直し
機会	自動車	北米・中国における原材料の地産地消によりコスト低減と安定調達	ファクトリーオートメーションによる生産性向上と脱炭素に向けた取組	・CASE対応を含む新商品の開発・販売に向けた顧客との共創活動強化 ・非日系OEMへの拡販強化とシェア拡大
	医療	-	製造現場等の環境配慮シフトによる競争力向上	顧客ニーズに対応した環境配慮製品の開発・販売による競争力向上
対応策	自動車	・環境配慮原材料の採用・地産地消化によるコスト削減 ・脱炭素エネルギー源の購入	・真岡工場リニューアル ・省エネ徹底、設備更新	・CASE対応を含む新商品の開発・販売 ・短期的なICE車、PHEV 車需要への対応
	医療	環境配慮製品に対応する原材料・資材メーカーの選定と確保	・再生可能エネルギーへの転換 ・環境対応先行他社との共創活動	・環境配慮製品の開発・販売 ・人体負荷軽減や手技標準化に寄与する高付加価値製品の開発

(物理リスク)

		慢性リスク	急性リスク
リスク	共通	・気温上昇による空調コスト増加 ・従業員の健康被害 ・原材料・製品の品質悪化	・輸送プロセスの混乱によるサプライチェーン分断 ・自然災害増加による工場・倉庫の操業停止・修繕コスト増加 ・異常気象によるエネルギー供給の不安定化
対応策	共通	・工場や倉庫のレジリエンス強化に向けたインフラ整備 ・熱マネジメントによる環境改善	・地産地消化の拡大による在庫コスト圧縮 ・サプライチェーンの多極化、原材料の標準化

詳細は当社ホームページ掲載資料をご覧ください。
https://www.piolax.co.jp/jp/csr/environment/environmental_tcfd/