有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

c.リスク管理
当社グループは、人権侵害の発生によるレピュテーション毀損、法令・国際規範・顧客要求への不適合による取引機会の喪失、サプライチェーン上の不適切事案に伴う操業・調達への影響等を人権に関する主なリスクとして認識しています。
これらに対し、人権方針に基づくルール整備・教育啓発及び人権デューデリジェンスにより予防・軽減を図るとともに、社内通報制度(オンライン・電話/多言語対応)を通じて、事実確認、原因分析、是正・再発防止、通報者への報告までを行う救済・是正の仕組みを整備しています。