有価証券報告書-第108期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	385	401

(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得に基づくとともに、タックス・プランニングを考慮し、個別に回収可能性を検討しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得は、中期経営計画を基礎として見積っております。中期経営計画には、世界自動車販売台数の予測と今後の自動車業界の動向に基づく将来販売数量や、合理化に基づく費用削減効果といった主要な仮定が含まれております。
また、材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加等による影響については、翌事業年度以降も一定の影響が継続するという前提に基づき、中期経営計画に反映されています。
なお、当該前提については、自動車業界動向、原材料費動向、物流費動向、労務費動向、為替の変動等の要因による影響のほか、世界各国の貿易摩擦や地政学リスク等による世界情勢に影響を受ける可能性があります。
③翌事業会計年度の財務諸表に与える影響
中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の収益力に基づく課税所得が減少した場合には、翌事業年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	34	67
有形固定資産	9,829	14,183
無形固定資産	243	257

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
固定資産のうち、減損の兆候が識別された資産又は資産グループについて減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しております。
使用価値の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。
②主要な仮定
減損テストや使用価値の算定において使用した将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として見積っております。
中期経営計画に含まれる主要な仮定や、自動車業界動向などの要因による影響に関する前提は、1.繰延税金資産の回収可能性 ②主要な仮定に記載の通りです。
正味売却価額は、外部の専門家から入手した鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報等を考慮して算定しております。
なお、当事業年度において、新工場への移転に伴い将来の使用見込みが無くなった資産につきまして、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、67百万円を減損損失に計上しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローや鑑定評価等の仮定及び条件が大きく変化した場合には、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。