有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	333	439

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得に基づくとともに、タックス・プランニングを考慮し、個別に回収可能性を検討しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得は、中期経営計画を基礎として見積っております。中期経営計画には、世界自動車販売台数の予測と今後の自動車業界の動向に基づく将来販売数量や、合理化に基づく費用削減効果といった主要な仮定が含まれております。
また、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響及び世界的な半導体需要の逼迫や材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加等による影響については、当連結会計年度の下期以降徐々に回復しているものの翌事業年度以降も一定の影響が継続するという前提に基づき、中期経営計画に反映されています。
なお、当該前提については、新型コロナウイルスの感染拡大、世界各国の貿易摩擦や地政学リスク等による世界情勢に影響を受ける可能性があります。
③翌事業会計年度の財務諸表に与える影響
中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、国内外における新型コロナウイルス感染症等による影響を含めた将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の収益力に基づく課税所得が減少した場合には、翌事業年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	-	182
有形固定資産	9,158	8,748
無形固定資産	211	248

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
②主要な仮定
当事業年度において、減損の兆候がある資産又は資産グループはありません。
中期経営計画に含まれる主要な仮定や、新型コロナウイルス感染症等による影響に関する前提は、1.繰延税金資産の回収可能性 ②主要な仮定に記載の通りです。
なお、当連結会計年度において、本社ビル解体を決議したことに伴い将来の使用見込みがなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、182百万円を減損損失に計上しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、国内外における新型コロナウイルス感染症等による影響を含めた将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。