イワブチ(5983)の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 16億1720万
- 2009年3月31日 +11.76%
- 18億732万
- 2010年3月31日 -15.48%
- 15億2752万
- 2010年12月31日 +28.79%
- 19億6731万
- 2011年3月31日 -13.55%
- 17億83万
- 2011年6月30日 -6.69%
- 15億8699万
- 2011年9月30日 -3.48%
- 15億3171万
- 2011年12月31日 +19.18%
- 18億2557万
- 2012年3月31日 -16.9%
- 15億1699万
- 2012年6月30日 -3.01%
- 14億7136万
- 2012年9月30日 +0.34%
- 14億7640万
- 2012年12月31日 +1.33%
- 14億9600万
- 2013年3月31日 -8.48%
- 13億6914万
- 2013年6月30日 +7.73%
- 14億7501万
- 2013年9月30日 +3.15%
- 15億2145万
- 2013年12月31日 -0.3%
- 15億1689万
- 2014年3月31日 -4.57%
- 14億4760万
- 2014年6月30日 -5.54%
- 13億6738万
- 2014年9月30日 +18.35%
- 16億1827万
- 2014年12月31日 +7.45%
- 17億3890万
- 2015年3月31日 -15.67%
- 14億6640万
- 2015年6月30日 -0.27%
- 14億6242万
- 2015年9月30日 +4.79%
- 15億3249万
- 2015年12月31日 -5.76%
- 14億4418万
- 2016年3月31日 -10.38%
- 12億9434万
- 2016年6月30日 -1.27%
- 12億7791万
- 2016年9月30日 +7.6%
- 13億7509万
- 2016年12月31日 +11.85%
- 15億3802万
- 2017年3月31日 -10.37%
- 13億7851万
- 2017年6月30日 +9.51%
- 15億960万
- 2017年9月30日 -2.56%
- 14億7099万
- 2017年12月31日 +2.37%
- 15億581万
- 2018年3月31日 -10.19%
- 13億5232万
- 2018年6月30日 +4.33%
- 14億1092万
- 2018年9月30日 +6.53%
- 15億299万
- 2018年12月31日 +6.99%
- 16億801万
- 2019年3月31日 -7.69%
- 14億8434万
- 2019年6月30日 -2.41%
- 14億4858万
- 2019年9月30日 +9.46%
- 15億8559万
- 2019年12月31日 +4.9%
- 16億6331万
- 2020年3月31日 -9.29%
- 15億878万
- 2020年6月30日 -1.35%
- 14億8845万
- 2020年9月30日 +8.1%
- 16億901万
- 2020年12月31日 +3.08%
- 16億5864万
- 2021年3月31日 -8.56%
- 15億1661万
- 2021年6月30日 +6.16%
- 16億1009万
- 2021年9月30日 +12.15%
- 18億576万
- 2021年12月31日 -1.56%
- 17億7759万
- 2022年3月31日 +9.36%
- 19億4403万
- 2022年6月30日 -16.09%
- 16億3133万
- 2022年9月30日 -16.48%
- 13億6245万
- 2022年12月31日 +3.4%
- 14億874万
- 2023年3月31日 -3.29%
- 13億6244万
- 2023年6月30日 -17.71%
- 11億2115万
- 2023年9月30日 -14.5%
- 9億5858万
- 2023年12月31日 -4.08%
- 9億1945万
- 2024年3月31日 +4.23%
- 9億5838万
- 2024年6月30日 -4.18%
- 9億1832万
- 2024年9月30日 +0.68%
- 9億2459万
- 2024年12月31日 +11.49%
- 10億3079万
- 2025年3月31日 -15.19%
- 8億7426万
- 2025年9月30日 +3.61%
- 9億586万
- 2025年12月31日 +1.29%
- 9億1753万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であります。株式については、市場リスクがありますので、定期的に時価評価を行っております。また、債券については、格付けの高いもののみを対象としており、信用リスクは僅少であります。2025/06/26 13:45
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しております。