有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、物価高の長期化などの影響から個人消費の伸び悩みが見られたものの、堅調な設備投資がけん引し、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の高騰などを背景としたコスト削減の取り組みが進むなか、高経年化設備の更新工事が進められ、情報通信分野においては、移動体キャリア工事は減少したものの光ネットワーク工事は好調で、全般として堅調に推移しました。
当社グループにおいては、電力会社向けおよび情報通信事業者向け製品の販売に加え、安定供給や長寿命化など顧客の要望に対応した製品の販売を進めました。また、再生可能エネルギー関連他の営業展開を行うとともに、防衛関連の無線システム装置等、耐震対策関連製品、自治体発注工事の受注にも取り組んでいます。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,528百万円と前連結会計年度に比べ886百万円の増収となりました。営業利益は1,456百万円と前連結会計年度に比べ577百万円の増益、経常利益は1,537百万円と前連結会計年度に比べ577百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は940百万円と前連結会計年度に比べ241百万円の増益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号関連は、全国的にLED化工事が進められていることから、好調に推移しました。学校体育施設関連では、防球ネット工事も前年度並みの工事量となり、堅調に推移しました。その結果、売上高は1,692百万円と前連結会計年度に比べ53百万円の増収となりました。
② CATV・防災無線関連
防災無線関連は、デジタル化への更新工事が進められ堅調に推移しましたが、ケーブルテレビ事業者による更新工事は低調な推移となりました。その結果、売上高は1,029百万円と前連結会計年度に比べ64百万円の減収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、移動体キャリア工事は工事量が減少し低調に推移しましたが、通信事業者の光ネットワーク工事は好調に推移しました。その結果、売上高は2,742百万円と前連結会計年度に比べ10百万円の増収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、レベニューキャップ制度により、高経年化設備の更新工事が行われたことに加え、新製品の投入や販売拡大に向けた営業活動を行いました。その結果、売上高は4,418百万円と前連結会計年度に比べ343百万円の増収となりました。
⑤ その他
建設関連は、自治体発注案件の材料受注および防災・減災に向けた新製品の投入により好調に推移しました。機器関連では、防衛関連の無線システム装置等の受注が好調に推移しました。その結果、売上高は3,644百万円と前連結会計年度に比べ542百万円の増収となりました。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

需要分野別の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
交通信号・標識・学校体育施設関連	730,320	105.6
CATV・防災無線関連	539,566	85.5
情報通信関連	1,413,118	98.4
配電線路関連	2,312,533	106.7
その他	1,936,933	113.8
合計	6,932,471	104.6

(注) 金額は、標準原価で表示しております。
② 製商品仕入実績
当連結会計年度における製商品仕入実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

需要分野別の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
交通信号・標識・学校体育施設関連	118,234	88.1
CATV・防災無線関連	265,011	72.5
情報通信関連	637,918	97.6
配電線路関連	1,018,429	102.5
その他	534,313	99.5
合計	2,573,907	95.9

(注) 金額は、仕入価格に仕入付随費用を含めて表示しております。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

需要分野別の名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
交通信号・標識・学校体育施設関連	1,695,988	103.8	27,027	115.7
CATV・防災無線関連	1,012,936	91.2	23,850	58.6
情報通信関連	2,736,104	98.1	99,926	93.9
配電線路関連	4,452,870	108.6	123,604	137.9
その他	3,631,600	116.3	59,067	81.7
合計	13,529,501	106.0	333,477	100.3

(注) 金額は、販売価格で表示しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

需要分野別の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
交通信号・標識・学校体育施設関連	1,692,317	103.3
CATV・防災無線関連	1,029,809	94.1
情報通信関連	2,742,637	100.4
配電線路関連	4,418,899	108.4
その他	3,644,805	117.5
合計	13,528,469	107.0

(注) 金額は、販売価格で表示しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,810百万円増加し、27,274百万円となりました。
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ537百万円増加し、13,504百万円となりました。これは、主に現金及び預金が126百万円、売掛金が124百万円、有価証券が200百万円、商品及び製品が387百万円増加したことと、電子記録債権が295百万円減少したことによるものです。なお、有価証券200百万円は、1年以内に償還を迎える債券を投資有価証券から振り替えたものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,272百万円増加し、13,769百万円となりました。これは、主に保有株式の時価上昇等に伴い投資有価証券が1,207百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ485百万円増加し、5,696百万円となりました。これは、主に未払法人税等が210百万円及び繰延税金負債が352百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が153百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,324百万円増加し、21,577百万円となりました。これは、主に利益剰余金が626百万円、その他有価証券評価差額金が780百万円及び非支配株主持分が120百万円増加したことと、自己株式の取得により276百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.54%から74.95%、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末の17,913円73銭から19,624円97銭となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,098百万円増加し、5,125百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,516百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上1,491百万円、減価償却費の計上463百万円及び売上債権の減少257百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加416百万円及び法人税等の支払い263百万円による資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、229百万円のプラスとなりました。これは、主に定期預金の払戻2,800百万円による資金の増加と、定期預金の預入1,818百万円、有形固定資産の取得269百万円、投資有価証券の取得292百万円及び出資金の払込200百万円による資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、684百万円のマイナスとなりました。これは、主に長期借入200百万円による資金の増加と、長期借入金の返済203百万円、配当金の支払い314百万円、リース債務の返済93百万円及び自己株式の取得277百万円による資金の減少によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は750百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,125百万円となっております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。