四半期報告書-第70期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢や企業収益など景気の緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済の減速、米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響などにより、景気の先行きは一段と不透明感が増しております。
当社グループの大口需要家であります電力会社においては、発電コスト増加の影響に加え、新電力との競争力の確保や、送配電部門の法的分離に向けた経営基盤の強化などから、更なる経営合理化の推進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続いています。また、通信関連においても、当社グループに関連した設備投資が抑制傾向となっており、厳しい受注環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは、新規マーケットの開拓をはじめ、新製品の開発・販売、グループ会社とのシナジーによる新ビジネスの展開を進めてまいりました。また、事業活動のプロセス改革・業務改善活動を進め、コスト削減、品質管理の徹底はもとより、時代の変化に即応できる企業体質作りに取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,249百万円と前年同期に比べ40百万円、1.8%の増収となりました。営業利益は8百万円(前年同期は営業損失61百万円)、経常利益は52百万円(前年同期は経常損失22百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円)となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号関連は、年度当初から工事の立ち上がりが早く、好調となりました。標識関連についても東京五輪に向けた道路標識の整備工事が実施されており、堅調に推移しました。また、学校体育施設関連も、新商品の投入などにより全国的に好調に推移しました。その結果、売上高は159百万円と前年同期に比べ27百万円、21.3%の増収となりました。
② ブロードバンド・防災無線関連
ブロードバンド関連は、4K・8K放送に向けた工事が各地で実施され、好調となりました。また、防災無線関連も、デジタル化への更新工事が実施されたことや、新製品の導入もあり、好調に推移しました。その結果、売上高は280百万円と前年同期に比べ45百万円、19.3%の増収となりました。
③ 情報通信・電話関連
情報通信・電話関連は、移動体アンテナ設置工事が全国的に堅調に推移しましたが、伝送路敷設工事や支持物建替え工事など当社グループに関連した設備投資が抑制され、低調となりました。その結果、売上高は478百万円と前年同期に比べ61百万円、11.3%の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、電力会社では経営基盤強化に向けた調達の見直しなどがあり、厳しい受注環境の中、新製品の投入をはじめ積極的な営業活動を実施してまいりました。その結果、売上高は908百万円と前年同期に比べ13百万円、1.5%の増収となりました。
⑤ その他
一般民需、公共工事関連は、政府の積極的な経済政策による民間設備投資や、街路灯・防犯灯LED化を中心としたセキュリティ関連工事などにより、好調に推移しました。その結果、売上高は423百万円と前年同期に比べ15百万円、3.7%の増収となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、19,051百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、11,407百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が179百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が277百万円、電子記録債権が172百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、7,643百万円となりました。
これは、主に有形固定資産が65百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し、3,531百万円となりました。
これは、主に賞与引当金が103百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、15,519百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が51百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。