有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、設備投資は堅調に推移したものの、物価高の長期化などの影響から個人消費の伸び悩みが見られ、景気回復は足踏みの状況が続きました。
当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の高騰などを背景としたコスト削減の取り組みが進むなか、高経年化設備の更新工事が進められ、情報通信分野においては、工事が減少し低調に推移したものの、移動体キャリア工事を含め、全般として堅調に推移しました。
当社グループにおいては、電力会社向けおよび情報通信事業者向け製品の販売に加え、脱炭素社会の実現に貢献すべく、EV関連、再生可能エネルギー関連他の営業展開を行うとともに、耐震対策関連製品、自治体発注工事の受注に取り組んでまいりました。また、資材・エネルギー価格の高騰に対応した販売価格の見直しを進めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,642百万円と前連結会計年度に比べ873百万円の増収となりました。営業利益は878百万円と前連結会計年度に比べ25百万円の増益、経常利益は959百万円と前連結会計年度に比べ35百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は699百万円と前連結会計年度に比べ24百万円の増益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、防球ネット工事の減少により低調に推移しましたが、交通信号関連は、全国的にLED化工事が進められていることから、好調に推移しました。その結果、売上高は1,638百万円と前連結会計年度に比べ202百万円の増収となりました。
② CATV・防災無線関連
防災無線関連は、デジタル化への更新工事が進められ堅調に推移したことに加え、ケーブルテレビ事業者による更新工事が行われ好調に推移しました。その結果、売上高は1,094百万円と前連結会計年度に比べ164百万円の増収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、移動体キャリア工事は堅調に推移しましたが、通信事業者の光ネットワーク工事は、工事量が減少し低調に推移しました。その結果、売上高は2,732百万円と前連結会計年度に比べ46百万円の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、レベニューキャップ制度により、高経年化設備の更新工事が行われたことに加え、新製品の投入や販売拡大に向けた営業活動を行いました。その結果、売上高は4,075百万円と前連結会計年度に比べ356百万円の増収となりました。
⑤ その他
建設関連は、自治体発注案件の材料受注および防災・減災に向けた新製品の投入により好調に推移しました。機器関連では、無線関連装置の受注が堅調に推移しました。その結果、売上高は3,102百万円と前連結会計年度に比べ195百万円の増収となりました。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

需要分野別の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
交通信号・標識・学校体育施設関連	691,551	119.4
CATV・防災無線関連	630,702	125.1
情報通信関連	1,435,461	108.1
配電線路関連	2,166,854	114.7
その他	1,702,638	100.0
合計	6,627,208	110.4

(注) 金額は、標準原価で表示しております。
② 製商品仕入実績
当連結会計年度における製商品仕入実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

需要分野別の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
交通信号・標識・学校体育施設関連	134,159	71.4
CATV・防災無線関連	365,354	122.4
情報通信関連	653,847	90.1
配電線路関連	993,542	115.5
その他	536,906	116.3
合計	2,683,809	105.9

(注) 金額は、仕入価格に仕入付随費用を含めて表示しております。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

需要分野別の名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
交通信号・標識・学校体育施設関連	1,634,068	112.9	23,355	84.6
CATV・防災無線関連	1,111,196	119.6	40,724	172.5
情報通信関連	2,789,838	100.3	106,459	218.9
配電線路関連	4,100,230	110.3	89,633	138.5
その他	3,123,493	107.2	72,272	141.4
合計	12,758,828	108.2	332,445	154.1

(注) 金額は、販売価格で表示しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

需要分野別の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
交通信号・標識・学校体育施設関連	1,638,324	114.1
CATV・防災無線関連	1,094,085	117.7
情報通信関連	2,732,003	98.3
配電線路関連	4,075,319	109.6
その他	3,102,329	106.7
合計	12,642,063	107.4

(注) 金額は、販売価格で表示しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ499百万円増加し、25,464百万円となりました。
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、12,966百万円となりました。これは、主に売掛金が149百万円、商品及び製品が185百万円増加したことと、現金及び預金が615百万円、受取手形が241百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ898百万円増加し、12,497百万円となりました。これは、主に土地が471百万円、リース資産が198百万円及び投資有価証券が202百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、5,211百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が102百万円増加したことと、長期借入金が190百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ584百万円増加し、20,252百万円となりました。これは、主に利益剰余金が452百万円及びその他有価証券評価差額金が126百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.80%から75.54%、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末の17,390円46銭から17,913円73銭となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ768百万円減少し、4,026百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、809百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上979百万円及び減価償却費の計上412百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加285百万円及び法人税等の支払い203百万円による資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、858百万円のマイナスとなりました。これは、主に定期預金の払戻3,219百万円及び投資有価証券の償還400百万円による資金の増加と、定期預金の預入3,418百万円、有形固定資産の取得623百万円及び投資有価証券の取得401百万円による資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、712百万円のマイナスとなりました。これは、主に長期借入金の返済267百万円、配当金の支払い246百万円及びリース債務の返済240百万円による資金の減少によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は805百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,026百万円となっております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。