半期報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績
当中間連結会計期間のわが国経済は、設備投資は堅調に推移しているものの、物価上昇による個人消費の伸び悩みが見られ、景気回復は足踏みの状況が続きました。
当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の高騰などを背景としたコスト削減の取り組みが進むなか、高経年化設備の更新工事が進められ、情報通信分野においては、通信事業者の光ネットワーク工事が好調に推移しました。
当社グループにおいては、電力会社向けおよび情報通信事業者向け製品の販売に加え、脱炭素社会の実現に貢献すべく、EV関連、再生可能エネルギー関連の積極的な営業展開を行うとともに、耐震対策関連製品、自治体発注工事の受注に取り組んでまいりました。また、資材・エネルギー価格の高騰に対応した販売価格の見直しを進めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は5,850百万円と前年同期に比べ347百万円の増収となりました。営業利益は355百万円と前年同期に比べ50百万円の増益、経常利益は415百万円と前年同期に比べ89百万円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は266百万円と前年同期に比べ7百万円の増益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、防球ネット工事の減少により低調に推移しましたが、交通信号関連は、全国的にLED化工事が進められたことから、好調に推移しました。その結果、売上高は643百万円と前年同期に比べ33百万円の増収となりました。
② CATV・防災無線関連
防災無線関連は、デジタル化への更新工事が進められたことから好調に推移したものの、ケーブルテレビ事業者による設備工事は低調に推移しました。その結果、売上高は452百万円と前年同期に比べ4百万円の減収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、移動体キャリア工事が堅調に推移したことに加え、通信事業者の光ネットワーク工事が好調に推移しました。その結果、売上高は1,408百万円と前年同期に比べ166百万円の増収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、レベニューキャップ制度により、高経年化設備の更新工事が行われたことに加え、新製品の投入や販売拡大に向けた営業活動を行いました。その結果、売上高は1,964百万円と前年同期に比べ117百万円の増収となりました。
⑤ その他
一般電材は、海外案件の販売が減少したものの、自治体工事案件の材料受注、新製品の投入に加え、EV関連製品の受注などにより好調に推移しました。機器関連では、無線関連装置の受注が堅調に推移しました。その結果、売上高は1,382百万円と前年同期に比べ34百万円の増収となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、25,051百万円となりました。
当中間連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、13,521百万円となりました。これは、主に有価証券が200百万円、商品及び製品が244百万円、仕掛品が98百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が148百万円、電子記録債権が262百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、11,530百万円となりました。これは、主に有形固定資産が207百万円増加したことと、投資その他の資産が247百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、5,325百万円となりました。これは、主にリース債務等その他負債が増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、19,726百万円となりました。これは、主に利益剰余金が137百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が54百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、4,927百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、502百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前中間純利益の計上438百万円、減価償却費の計上182百万円及び売上債権の減少479百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加383百万円及び法人税等の支払い109百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、56百万円のマイナスとなりました。これは、主に投資有価証券の償還200百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得69百万円及び投資有価証券の取得200百万円による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、303百万円のマイナスとなりました。これは、主に長期借入金の返済164百万円及び配当金の支払い128百万円による資金の減少によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、134百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。