四半期報告書-第71期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から「ニューノーマル」と言われる新たな「常態」へ徐々にシフトしております。感染拡大は「第3波」が続いており、設備投資や個人消費は依然不透明な状況にあります。
当社グループの主要需要であります電力業界においては、送配電部門の分社化を背景に、更なる経営合理化の推進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。一方、通信業界においては、総務省が推進するデジタル化に対応した社会環境整備、「ICTインフラ地域展開マスタープラン2.0」が策定され、光ファイバー網ならびに5G基地局の整備が加速することが期待されます。
このような状況のなか、当社グループは、環境に配慮した製品の開発・販売をはじめ、グループ会社とのシナジーにより海外インフラに関連した資機材を受注するなど、新ビジネスの展開を積極的に進めるとともに、事業活動のプロセス改革・業務改善活動の推進ならびに経営資源の効率化を進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,237百万円と前年同期に比べ93百万円、1.3%の減収となりました。営業利益は339百万円と前年同期並み、経常利益は415百万円と前年同期に比べ13百万円、3.2%の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については292百万円と、特別利益を計上した前年同期と比べ275百万円、48.5%の減益となりました。
新型コロナウイルスによる業績への影響については、当社グループに関連した電力、通信業界などは現時点で大きな影響は出ておりません。しかしながら、工事設計の遅れや入札業務の遅れなどの情報もあり、今後も状況を注視してまいります。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、防球ネット関連の新製品投入などにより全国的に堅調に推移しました。交通信号、標識関連についても、入札の遅れが解消され、工事が順調に実施されたことから堅調に推移しました。その結果、売上高は860百万円と前年同期並みとなりました。
② CATV・防災無線関連
防災無線関連は、デジタル化への更新工事や補改修工事が全国的に実施されたことから、好調に推移しました。一方、CATV関連は、前年同期に比べ小規模・補修工事が多く低調に推移しました。その結果、売上高は867百万円と前年同期に比べ127百万円、12.8%の減収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、光伝送路工事が好調に推移しました。また、5Gに関連した移動体基地局用製品など顧客ニーズに即した新製品を積極的に投入しました。その結果、売上高は1,549百万円と前年同期に比べ100百万円、7.0%の増収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、積極的な営業活動を実施してまいりましたが、電力会社による経営基盤強化に向けた調達価格の見直しなどにより、厳しい受注環境となりました。その結果、売上高は2,548百万円と前年同期に比べ62百万円、2.4%の減収となりました。
⑤ その他
鉄道関連は、安全対策関連工事が堅調に推移しました。一般民需、公共工事関連では、工事の中止・延期などがあったものの、街路灯・防犯灯LED化を中心としたセキュリティ関連工事が堅調に推移しました。その結果、売上高は1,412百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、19,674百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、12,498百万円となりました。これは、主に商品及び製品が127百万円、電子記録債権が70百万円増加したことと、現金及び預金が341百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、7,176百万円となりました。これは、主に有形固定資産が58百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し、3,570百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が149百万円増加したことと、未払法人税等が240百万円、賞与引当金が123百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、16,103百万円となりました。これは、主に利益剰余金が77百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、138百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から「ニューノーマル」と言われる新たな「常態」へ徐々にシフトしております。感染拡大は「第3波」が続いており、設備投資や個人消費は依然不透明な状況にあります。
当社グループの主要需要であります電力業界においては、送配電部門の分社化を背景に、更なる経営合理化の推進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。一方、通信業界においては、総務省が推進するデジタル化に対応した社会環境整備、「ICTインフラ地域展開マスタープラン2.0」が策定され、光ファイバー網ならびに5G基地局の整備が加速することが期待されます。
このような状況のなか、当社グループは、環境に配慮した製品の開発・販売をはじめ、グループ会社とのシナジーにより海外インフラに関連した資機材を受注するなど、新ビジネスの展開を積極的に進めるとともに、事業活動のプロセス改革・業務改善活動の推進ならびに経営資源の効率化を進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,237百万円と前年同期に比べ93百万円、1.3%の減収となりました。営業利益は339百万円と前年同期並み、経常利益は415百万円と前年同期に比べ13百万円、3.2%の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については292百万円と、特別利益を計上した前年同期と比べ275百万円、48.5%の減益となりました。
新型コロナウイルスによる業績への影響については、当社グループに関連した電力、通信業界などは現時点で大きな影響は出ておりません。しかしながら、工事設計の遅れや入札業務の遅れなどの情報もあり、今後も状況を注視してまいります。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、防球ネット関連の新製品投入などにより全国的に堅調に推移しました。交通信号、標識関連についても、入札の遅れが解消され、工事が順調に実施されたことから堅調に推移しました。その結果、売上高は860百万円と前年同期並みとなりました。
② CATV・防災無線関連
防災無線関連は、デジタル化への更新工事や補改修工事が全国的に実施されたことから、好調に推移しました。一方、CATV関連は、前年同期に比べ小規模・補修工事が多く低調に推移しました。その結果、売上高は867百万円と前年同期に比べ127百万円、12.8%の減収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、光伝送路工事が好調に推移しました。また、5Gに関連した移動体基地局用製品など顧客ニーズに即した新製品を積極的に投入しました。その結果、売上高は1,549百万円と前年同期に比べ100百万円、7.0%の増収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、積極的な営業活動を実施してまいりましたが、電力会社による経営基盤強化に向けた調達価格の見直しなどにより、厳しい受注環境となりました。その結果、売上高は2,548百万円と前年同期に比べ62百万円、2.4%の減収となりました。
⑤ その他
鉄道関連は、安全対策関連工事が堅調に推移しました。一般民需、公共工事関連では、工事の中止・延期などがあったものの、街路灯・防犯灯LED化を中心としたセキュリティ関連工事が堅調に推移しました。その結果、売上高は1,412百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、19,674百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、12,498百万円となりました。これは、主に商品及び製品が127百万円、電子記録債権が70百万円増加したことと、現金及び預金が341百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、7,176百万円となりました。これは、主に有形固定資産が58百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し、3,570百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が149百万円増加したことと、未払法人税等が240百万円、賞与引当金が123百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、16,103百万円となりました。これは、主に利益剰余金が77百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、138百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
