有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による積極的な経済政策が実施されており、雇用情勢や企業収益など改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済、為替相場の動向による影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの大口需要家であります電力会社においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、昨年度より開始された電力小売全面自由化による新電力への切り替えや、今後予定されている送配電部門の法的分離などの動きから、設備投資の抑制や更なるコスト削減要請が続いております。NTTにおいても、当社グループに関連した設備投資が抑制傾向となっており、厳しい受注環境となりました。
このような状況のなか、当社グループの取り組みとして、経営環境の変化に応じた投資を実施するとともに、業務の効率化によるコスト削減や品質管理の推進、海外を含めた新規マーケットの開拓も進め、新たなインフラ構築に貢献すべく、グループ一丸となって取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,973百万円と前連結会計年度に比べ161百万円、1.6%の増収となりました。経常利益は379百万円と前連結会計年度に比べ271百万円、41.7%の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は294百万円と前連結会計年度に比べ144百万円、33.0%の減益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、全国的に堅調に推移しました。また、標識関連は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた道路標識の整備工事が実施されたことから、好調に推移しました。しかしながら、交通信号関連は、警視庁管内における信号灯器のLED化が一巡し、低調となりました。その結果、売上高は1,167百万円と前連結会計年度に比べ77百万円、6.2%の減収となりました。
② ブロードバンド・防災無線関連
防災無線関連は、補改修工事が中心となり低調に推移しました。しかしながら、ブロードバンド関連は、市場価格の厳しい状況が続いておりますが、4K・8K放送に向けた設備投資が各地で実施され、堅調となりました。その結果、売上高は920百万円と前連結会計年度並みとなりました。
③ 情報通信・電話関連
電話関連は、当社グループに関連した設備投資が抑制傾向となっており低調となりました。しかしながら、情報通信関連は、電気通信事業者による光伝送路工事や移動体アンテナ設置工事が全国的に好調に推移しました。その結果、売上高は2,233百万円と前連結会計年度並みとなりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、昨年度より開始された電力小売全面自由化などにより、設備投資の抑制やコスト削減要請が続いているなか、新製品の投入など、積極的な活動を展開しました。その結果、売上高は3,660百万円と前連結会計年度に比べ179百万円、5.1%の増収となりました。
⑤ その他
一般民需、公共工事関連は、政府の積極的な経済政策の影響もあり、民間設備投資や街路灯・防犯灯LED化工事などにより、堅調に推移しました。また、鉄道関連においても、安全対策に伴う付帯工事が好調に推移しました。その結果、売上高は1,991百万円と前連結会計年度に比べ73百万円、3.8%の増収となりました。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

需要分野別の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
交通信号・標識・学校体育施設関連	714,287	112.8
ブロードバンド・防災無線関連	335,192	97.5
情報通信・電話関連	802,183	100.1
配電線路関連	1,387,647	92.2
その他	1,028,434	108.7
合計	4,267,745	100.9

(注) 1.金額は、標準原価で表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 製商品仕入実績
当連結会計年度における製商品仕入実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

需要分野別の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
交通信号・標識・学校体育施設関連	232,277	111.9
ブロードバンド・防災無線関連	268,397	81.9
情報通信・電話関連	721,395	95.8
配電線路関連	1,137,019	119.3
その他	473,902	139.2
合計	2,832,992	109.7

(注) 1.金額は、仕入価格に仕入付随費用を含めて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

需要分野別の名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
交通信号・標識・学校体育施設関連	1,169,598	94.3	7,604	150.5
ブロードバンド・防災無線関連	926,070	100.5	11,418	184.1
情報通信・電話関連	2,239,627	100.2	29,881	123.9
配電線路関連	3,666,877	105.7	33,858	123.2
その他	1,999,867	104.7	22,388	164.4
合計	10,002,040	102.3	105,152	137.5

(注) 1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

需要分野別の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
交通信号・標識・学校体育施設関連	1,167,047	93.8
ブロードバンド・防災無線関連	920,855	99.4
情報通信・電話関連	2,233,856	99.6
配電線路関連	3,660,497	105.1
その他	1,991,100	103.8
合計	9,973,356	101.6

(注) 1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、19,494百万円となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、11,463百万円となりました。これは、主に電子記録債権が542百万円、商品及び製品が153百万円増加したことと、現金及び預金が626百万円、受取手形及び売掛金が357百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ419百万円増加し、8,030百万円となりました。これは、主に有形固定資産が413百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、3,706百万円となりました。これは、主に長期借入金が116百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ234百万円増加し、15,788百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が74百万円及び非支配株主持分が93百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.4%から80.5%、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末の14,486円98銭から14,696円63銭となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、下記のとおり、投資活動により資金が減少したことから、資金残高は前連結会計年度末より657百万円減少(前連結会計年度は1,094百万円の増加)し、当連結会計年度末には3,809百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、347百万円のプラス(前連結会計年度は1,025百万円のプラス)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上457百万円、減価償却費の計上435百万円による資金の増加と、仕入債務の減少267百万円、負ののれん発生益の計上125百万円及び法人税等の支払い189百万円による資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、561百万円のマイナス(前連結会計年度は313百万円のマイナス)となりました。これは、主に投資有価証券の売却66百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得630百万円による資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、451百万円のマイナス(前連結会計年度は389百万円のプラス)となりました。これは、主に長期借入金の返済206百万円及び配当金の支払い215百万円による資金の減少によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資の調達につきましては、必要に応じ金融機関からの長期借入としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は791百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,809百万円となっております。