有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社は、電力、通信、信号、放送、鉄道関連の架線金物を主として製造販売しております。昭和25年設立以来、経済的かつ信頼度の高い製品を供給し、電力、通信をはじめとした幅広いインフラ構築の一翼を担い、社会に貢献することを経営の基本理念としております。
当社グループは、この基本理念に基づき人材育成を図り、顧客のニーズに合致した製品を開発する為の技術を培い、生産設備を充実し、全国を網羅する供給、販売サービス体制を確立して、顧客からの信頼を得てまいりました。
現在わが国は、東日本大震災からの復興、経済の活性化に向けた取り組みが進められておりますが、当社の基本理念に基づき、私達の生活の礎となる電力、通信、交通など幅広いインフラ構築に貢献すべく、更なる開発及び生産技術を磨き、より信頼性の高い製品の提供に全力で取り組んでまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主への安定配当、継続的な収益の確保及び資本の効率的運用を図ることを重要な経営指標と位置付けております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
わが国の経済は、政府による積極的な経済政策が実施されており、雇用情勢や企業収益など改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済、為替相場の動向による影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客である電力会社においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、電力小売全面自由化による新電力への切り替えや、今後予定されている送配電部門の法的分離などを見据え、設備投資の抑制やコスト削減に向けた動きが続いております。NTTにおいても、当社グループに関連した設備投資は抑制傾向となっており、厳しい受注環境にあります。
このような事業環境のもと、電力会社、NTT向け新製品の市場投入をはじめ、顧客ニーズに応じた新製品の提案、海外を含む新規需要に向けた活動など、グループ一丸となって積極的な営業を展開しております。
以上のとおり、当社グループといたしましては、今後とも顧客の求める信頼性の高い製品を供給するとともに経営品質を高め、より一層コスト削減に注力し、企業の社会的責任を果たすために次のことを実行してまいります。
① 中長期的に人材育成の強化に取り組みます。知識・技能の向上及び道徳・モラルを含めた法令順守が身につく教育・研修を継続し、何をなすべきかを的確に判断できる人材の育成を図ります。
② 信頼される製品を提供します。社内及び協力会社における品質上の問題発生を未然に防ぐ予防措置、万一発生した不良品の流出を防ぐ品質チェック体制に重点をおいた品質管理を徹底します。
③ 資源の価格変動を中長期的に捉え、安定した材料・部品の仕入体制を確保し製品の安定供給を図ります。
④ 子会社を活用し製品供給体制を強化します。海陽イワブチの生産設備の改善や生産品の多様化を進めると共に品質の向上を進め、戦略子会社としてコスト競争力の向上を図ります。また、北栄鉄工㈱を北海道のみならず北日本における製造販売拠点、協和興業㈱を関西地区のみならず西日本における製造販売拠点とそれぞれ位置づけ、販売会社であるIWM㈱は中部地区における多様な製商品の販売拠点とし、当社グループ全体の製品製造・供給の最適化を図ります。
⑤ 業務の改善を継続して進めます。生産・販売・管理の各部門で不断の業務見直しにより、「ムダ」な業務を廃止し、業務の効率化を行い、経営コストの低減に努めます。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、以下の事項になります。
① 人材育成
顧客とのゆるぎない信頼関係を構築し、顧客満足度を向上させるべく積極的な社員教育を実施してまいります。また、製造業として技術の継承を確実に実施すると共に新たな技術への挑戦にも全力で取り組んでまいります。
② 競争力強化並びに迅速な対応の徹底
当社グループにおける生産、販売、管理というそれぞれの側面において、競争力強化のために更なるコストの低減に努めます。また、時代の変化を敏感にキャッチし迅速且つ的確な対応を徹底することで、企業としての総合力の強化を図ってまいります。
③ 真摯に取組む姿勢
当社グループを取り巻くすべてのことに真摯に向き合い、品質向上や顧客満足度向上を更に目指し、幅広いインフラ構築の一端を担う企業として社会貢献に繋げるべく取り組んでまいります。また、企業として社会的責任を果たすべく、コンプライアンスの順守を根幹に据えた企業経営を進めてまいります。