有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループは電力、情報通信、交通信号等の架線金物専門メーカーとして、需要家ニーズに応えるべく、品質と信頼性を重視し、コストダウンと施工作業の高効率化を目指した研究と製品開発を推進しております。
研究開発には、当連結会計年度末時点で当社製品開発部において12名が従事しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、215,977千円であり、研究開発の目的と主要課題及び成果は次のとおりであります。
・配電線路関連製品及び交通信号関連製品の低コスト、長寿命化、施工作業の高効率化を目指した製品開発。
・情報通信分野の次世代アンテナ関連の製品開発。
・有限要素法(CAE解析)による開発のスピード化と最適設計による顧客満足度の向上を目指した製品開発。
・防犯、防災関連の新たな需要に応えた製品開発。
・需要家との共同研究による架設設計、架設工法対応の研究と関連用品の製品開発。
・地中線用品への新規参入のための製品開発。
・ISOマネジメントシステムによる環境負荷低減を考慮した製品開発。
・イワブチテクニカルセンター(ITC)を活用した製品開発。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。