有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社グループは電力、情報通信、交通信号など、架線金物メーカーとして、需要家のニーズに応えるため、品質と信頼性を重視し、設計開発期間の短縮、長期信頼性向上、施工作業性向上のための研究により、コスト競争力のある製品の開発と提案等に取り組んでいます。
研究開発には、当連結会計年度末時点で当社製品開発部において13名が従事しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、183,449千円であり、研究開発の目的と主要課題及び成果は次のとおりであります。
・配電線路関連、情報通信関連、防犯カメラ関連、防災無線関連の需要環境の変化に対応するための製品開発。
・5G(ローカル5Gを含む)など移動体基地局関連機器用の製品開発並びに現場要望に応える製品の改良。
・脱炭素社会へのシフトに合わせた再生可能エネルギー関連・EV用充電設備関連の製品開発。
・無電柱化に対応した地中化設備関連の製品開発。
・事業者との共同研究・開発の実施。
・構造解析技術の活用による開発期間の短縮、スピード感のあるフィードバックおよび顧客満足度の向上を目指した製品開発。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。