有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
当社グループにおいて、事業を遂行する上で考えられるリスクに対して、被害を最小限に抑えるための対策を検討、実施しておりますが、当社グループが解決できない外的要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響が出ることが予想されます。
例えば、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(平成30年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
例えば、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(平成30年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。