四半期報告書-第73期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向となるなど緩やかな回復傾向となっております。一方で、足元での新型コロナウイルスの感染者の急拡大、物価水準の上昇、急激な円安など、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループの主要需要であります電力業界においては、燃料価格の急激な高騰などもあり、設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。また、通信業界においては、デジタル化に対応した社会環境整備、「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づいた光ファイバー網の整備が前期末で収束したことから、通信分野においても厳しい受注環境となりました。
当社グループにおいては、電力会社や移動体キャリア向けに新製品を提供したことに加え、脱炭素社会の実現に貢献すべく、EV関連、再生可能エネルギー関連並びに耐震関連製品の積極的な営業展開を行いました。一方で、原材料価格の高騰、円安による為替差損益の悪化など厳しい経営環境となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,572百万円と前年同期に比べ147百万円、6.1%の増収となりました。営業利益は71百万円と前年同期に比べ6百万円、8.4%の減益、経常利益は106百万円と前年同期に比べ6百万円、5.9%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円と前年同期に比べ29百万円、42.1%の減益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号は、機器類の不足により工事が停滞し、低調に推移しました。学校体育施設関連は、防球ネット工事関連の物件受注により、好調に推移しました。その結果、売上高は197百万円と前年同期に比べ25百万円、15.0%の増収となりました。
② CATV・防災無線関連
CATV関連は、「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づく光ファイバー網の整備が収束したことから、低調に推移しました。防災無線関連は、デジタル化への更新工事が減少したことから、低調に推移しました。その結果、売上高は186百万円と前年同期に比べ121百万円、39.4%の減収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、移動体キャリアにおける基地局工事の計画変更や機器類の不足により、設置工事が停滞し、低調に推移しました。その結果、売上高は630百万円と前年同期に比べ21百万円、3.2%の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、電力会社による経営基盤強化に向けた調達方式の見直しや、設備投資の抑制などにより、厳しい受注環境となりましたが、新製品の投入や既存製品の販売拡大に向けた営業活動を行いました。その結果、売上高は812百万円と前年同期並みとなりました。
⑤ その他
鉄道関連は、保守工事が減少した影響から低調に推移しました。一般民需は、企業の設備投資や住宅着工数が低水準であったことから、電材向け製品の販売が低調に推移しましたが、公共工事関連は、無線装置設置や公園フェンス設置の工事物件受注が売上に寄与しました。その結果、売上高は744百万円と前年同期に比べ270百万円、56.9%の増収となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ580百万円減少し、22,375百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ693百万円減少し、12,521百万円となりました。これは、主に商品及び製品が195百万円増加したことと、現金及び預金が305百万円、受取手形が155百万円、電子記録債権が141百万円、売掛金が220百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、9,854百万円となりました。これは、主に投資その他の資産が122百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ485百万円減少し、4,383百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が312百万円、賞与引当金が116百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、17,991百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が71百万円減少したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向となるなど緩やかな回復傾向となっております。一方で、足元での新型コロナウイルスの感染者の急拡大、物価水準の上昇、急激な円安など、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループの主要需要であります電力業界においては、燃料価格の急激な高騰などもあり、設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。また、通信業界においては、デジタル化に対応した社会環境整備、「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づいた光ファイバー網の整備が前期末で収束したことから、通信分野においても厳しい受注環境となりました。
当社グループにおいては、電力会社や移動体キャリア向けに新製品を提供したことに加え、脱炭素社会の実現に貢献すべく、EV関連、再生可能エネルギー関連並びに耐震関連製品の積極的な営業展開を行いました。一方で、原材料価格の高騰、円安による為替差損益の悪化など厳しい経営環境となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,572百万円と前年同期に比べ147百万円、6.1%の増収となりました。営業利益は71百万円と前年同期に比べ6百万円、8.4%の減益、経常利益は106百万円と前年同期に比べ6百万円、5.9%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円と前年同期に比べ29百万円、42.1%の減益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号は、機器類の不足により工事が停滞し、低調に推移しました。学校体育施設関連は、防球ネット工事関連の物件受注により、好調に推移しました。その結果、売上高は197百万円と前年同期に比べ25百万円、15.0%の増収となりました。
② CATV・防災無線関連
CATV関連は、「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づく光ファイバー網の整備が収束したことから、低調に推移しました。防災無線関連は、デジタル化への更新工事が減少したことから、低調に推移しました。その結果、売上高は186百万円と前年同期に比べ121百万円、39.4%の減収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、移動体キャリアにおける基地局工事の計画変更や機器類の不足により、設置工事が停滞し、低調に推移しました。その結果、売上高は630百万円と前年同期に比べ21百万円、3.2%の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、電力会社による経営基盤強化に向けた調達方式の見直しや、設備投資の抑制などにより、厳しい受注環境となりましたが、新製品の投入や既存製品の販売拡大に向けた営業活動を行いました。その結果、売上高は812百万円と前年同期並みとなりました。
⑤ その他
鉄道関連は、保守工事が減少した影響から低調に推移しました。一般民需は、企業の設備投資や住宅着工数が低水準であったことから、電材向け製品の販売が低調に推移しましたが、公共工事関連は、無線装置設置や公園フェンス設置の工事物件受注が売上に寄与しました。その結果、売上高は744百万円と前年同期に比べ270百万円、56.9%の増収となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ580百万円減少し、22,375百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ693百万円減少し、12,521百万円となりました。これは、主に商品及び製品が195百万円増加したことと、現金及び預金が305百万円、受取手形が155百万円、電子記録債権が141百万円、売掛金が220百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、9,854百万円となりました。これは、主に投資その他の資産が122百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ485百万円減少し、4,383百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が312百万円、賞与引当金が116百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、17,991百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が71百万円減少したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
