有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みに一定の回復が見られたものの、感染症再拡大による社会経済活動の制限などから、設備投資や個人消費は依然不透明な状況にあります。
当社グループの主要需要であります電力業界においては、送配電部門の分社化を背景に、更なる経営合理化の推進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。一方、通信業界においては、総務省が推進するデジタル化に対応した社会環境整備、「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」が策定され、光ファイバー網ならびに5G基地局の整備が進められております。
当社グループにおいては、環境省による2050年カーボンニュートラル実現の宣言等もあるなか、EV関連など環境配慮に関連した製品の開発・販売や、グループ会社とのシナジーにより海外に関連した資機材を受注するなど、新ビジネスの展開を進めました。また、生産・営業・管理部門一丸となって事業活動のプロセス改革・業務改善活動の推進ならびに経営資源の効率化を進めてまいりました。この他、株式市況の回復により年金資産の運用環境が改善し、利益を押し上げました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,893百万円と前連結会計年度並みとなりました。営業利益は690百万円と前連結会計年度に比べ235百万円、51.9%の増益、経常利益は763百万円と前連結会計年度に比べ180百万円、30.9%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については511百万円と、特別利益を計上した前連結会計年度と比べ171百万円、25.1%の減益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響について、当社グループに関連した需要に大きな影響はありませんでした。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号・標識関連は、信号灯器の改修、標識の保守・改修工事が全国的に実施されたことから堅調に推移しました。学校体育施設関連についても、防球ネット工事件数が全国的に少なかったものの、多くの新製品投入などにより堅調に推移しました。その結果、売上高は1,191百万円と前連結会計年度並みとなりました。
② CATV・防災無線関連
防災無線関連は、デジタル化への更新工事や補改修工事が全国的に実施されたことから、好調に推移しました。一方、CATV関連は、受注物件数の減少から、低調に推移しました。その結果、売上高は1,104百万円と前連結会計年度に比べ183百万円、14.3%の減収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、総務省が推進する光ファイバー網の整備工事が始まり、好調に推移しました。また、5Gに関連した移動体基地局用製品など顧客ニーズに即した新製品を積極的に投入しました。その結果、売上高は2,210百万円と前連結会計年度に比べ253百万円、13.0%の増収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、電力会社による経営基盤強化に向けた調達価格の見直しなどにより、厳しい受注環境となりました。そのような状況の中、製品ラインナップの拡充と既存製品の販売拡大を行った結果、売上高は3,479百万円と前連結会計年度並みとなりました。
⑤ その他
鉄道関連は、安全対策関連工事の追加発注があり、好調に推移しました。一方、一般民需、公共工事関連では、街路灯・防犯灯LED化を中心としたセキュリティ関連工事が減少し低調に推移しました。その結果、売上高は1,906百万円と前連結会計年度に比べ35百万円、1.8%の減収となりました。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

需要分野別の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
交通信号・標識・学校体育施設関連	719,407	92.4
CATV・防災無線関連	384,655	82.1
情報通信関連	865,002	105.5
配電線路関連	1,357,358	92.7
その他	940,230	88.4
合計	4,266,653	92.9

(注) 1.金額は、標準原価で表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 製商品仕入実績
当連結会計年度における製商品仕入実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

需要分野別の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
交通信号・標識・学校体育施設関連	254,260	105.1
CATV・防災無線関連	278,937	78.0
情報通信関連	650,492	103.9
配電線路関連	1,027,910	101.1
その他	452,692	100.5
合計	2,664,294	98.9

(注) 1.金額は、仕入価格に仕入付随費用を含めて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

需要分野別の名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
交通信号・標識・学校体育施設関連	1,192,270	99.2	10,981	103.4
CATV・防災無線関連	1,112,520	85.8	31,076	133.9
情報通信関連	2,261,282	115.8	90,971	224.1
配電線路関連	3,529,560	100.3	97,499	204.1
その他	1,908,844	98.7	43,715	105.9
合計	10,004,477	101.0	274,244	167.8

(注) 1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

需要分野別の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
交通信号・標識・学校体育施設関連	1,191,912	99.4
CATV・防災無線関連	1,104,652	85.7
情報通信関連	2,210,911	113.0
配電線路関連	3,479,828	99.2
その他	1,906,405	98.2
合計	9,893,710	100.0

(注) 1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、19,990百万円となりました。
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し、12,717百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が87百万円、電子記録債権が51百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、7,272百万円となりました。これは、主に投資その他の資産が166百万円増加したことと、有形固定資産が97百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ271百万円減少し、3,563百万円となりました。これは、主に未払法人税等が174百万円及び長期借入金が90百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ462百万円増加し、16,426百万円となりました。これは、主に利益剰余金が296百万円及びその他有価証券評価差額金が109百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.17%から81.73%、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末の14,861円09銭から15,292円99銭となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、下記のとおり、営業活動により資金が増加したことから、資金残高は前連結会計年度末より38百万円増加(前連結会計年度は458百万円の増加)し、当連結会計年度末には4,688百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、543百万円のプラス(前連結会計年度は729百万円のプラス)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上725百万円及び減価償却費の計上316百万円による資金の増加と、法人税等の支払い342百万円による資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、190百万円のマイナス(前連結会計年度は112百万円のプラス)となりました。これは、主に有形固定資産の取得184百万円による資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、339百万円のマイナス(前連結会計年度は370百万円のマイナス)となりました。これは、主に長期借入金の返済143百万円及び配当金の支払い214百万円による資金の減少によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は426百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,688百万円となっております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。