有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による積極的な経済政策などを背景に、雇用情勢や企業収益など緩やかな回復基調が続いている一方、米国の保護主義的な政策や中国経済の減速など海外の不安定な政治動向により、依然先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの大口需要家であります電力会社においては、燃料費増加の影響に加え、送配電部門の法的分離、新電力との競争に向けた経営合理化の推進により、設備投資の抑制や更なるコスト削減要請が続いています。NTTにおいても、当社グループに関連した設備投資が抑制傾向となっており、厳しい受注環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは、経営環境の変化に応じた投資や組織体制の見直しに加え、新規マーケットの開拓をはじめ、新製品の開発・販売、グループ会社とのシナジーによる新ビジネスの展開を進めてまいりました。また、グループ全体で新たな発想による事業活動のプロセス改革・業務改善活動をスタートさせ、コスト削減、品質管理の徹底はもとより、時代の変化に即応できる企業体質作りに取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,863百万円と前連結会計年度に比べ110百万円、1.1%の減収となりました。営業利益は180百万円と前連結会計年度に比べ108百万円、37.6%の減益、経常利益は282百万円と前連結会計年度に比べ96百万円、25.5%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は146百万円と前連結会計年度に比べ148百万円、50.3%の減益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号関連は、新製品の投入や年度当初から工事の立ち上がりが早く、好調となりました。標識関連についても東京五輪に向けた道路標識の整備工事が実施されており、堅調に推移しました。また、学校体育施設関連も、新商品の投入などにより全国的に堅調に推移しました。その結果、売上高は1,215百万円と前連結会計年度に比べ48百万円、4.2%の増収となりました。
② ブロードバンド・防災無線関連
ブロードバンド関連は、4K・8K放送に向けた工事が各地で実施され、好調となりました。また、防災無線関連も、デジタル化への更新工事が実施されたことや、新製品の導入もあり、好調に推移しました。その結果、売上高は1,178百万円と前連結会計年度に比べ258百万円、28.0%の増収となりました。
③ 情報通信・電話関連
情報通信・電話関連は、移動体アンテナ設置工事が全国的に好調に推移しましたが、伝送路敷設工事や支持物建替え工事など当社グループに関連した設備投資が抑制され、低調となりました。その結果、売上高は2,138百万円と前連結会計年度に比べ95百万円、4.3%の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、新製品の投入をはじめ積極的な営業活動を実施してまいりました。しかしながら、電力会社では経営基盤強化に向けた調達の見直しなどがあり、厳しい受注環境となりました。その結果、売上高は3,452百万円と前連結会計年度に比べ207百万円、5.7%の減収となりました。
⑤ その他
一般民需、公共工事関連は、政府の積極的な経済政策による民間設備投資や、街路灯LED化工事、セキュリティ関連工事などにより、堅調に推移しました。しかしながら、鉄道関連においては、昨年度好調に推移しました安全対策に伴う付帯工事が一段落したことから、低調に推移しました。その結果、売上高は1,876百万円と前連結会計年度に比べ114百万円、5.7%の減収となりました。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

需要分野別の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
交通信号・標識・学校体育施設関連	761,041	106.5
ブロードバンド・防災無線関連	404,562	120.7
情報通信・電話関連	799,380	99.7
配電線路関連	1,320,754	95.2
その他	1,013,890	98.6
合計	4,299,629	100.7

(注) 1.金額は、標準原価で表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 製商品仕入実績
当連結会計年度における製商品仕入実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

需要分野別の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
交通信号・標識・学校体育施設関連	240,207	103.4
ブロードバンド・防災無線関連	349,423	130.2
情報通信・電話関連	713,917	99.0
配電線路関連	1,006,848	88.6
その他	421,700	89.0
合計	2,732,097	96.4

(注) 1.金額は、仕入価格に仕入付随費用を含めて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

需要分野別の名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
交通信号・標識・学校体育施設関連	1,215,545	103.9	7,157	94.1
ブロードバンド・防災無線関連	1,182,150	127.7	14,638	128.2
情報通信・電話関連	2,153,040	96.1	44,341	148.4
配電線路関連	3,455,244	94.2	36,242	107.0
その他	1,903,082	95.2	48,739	217.7
合計	9,909,063	99.1	151,120	143.7

(注) 1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

需要分野別の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
交通信号・標識・学校体育施設関連	1,215,992	104.2
ブロードバンド・防災無線関連	1,178,929	128.0
情報通信・電話関連	2,138,581	95.7
配電線路関連	3,452,860	94.3
その他	1,876,731	94.3
合計	9,863,095	98.9

(注) 1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、19,291百万円となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、11,579百万円となりました。これは、主に現金及び預金が403百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が137百万円、商品及び製品が111百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ402百万円減少し、7,712百万円となりました。これは、主に有形固定資産が320百万円及び投資その他の資産が68百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、3,687百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が132百万円増加したことと、未払法人税等が55百万円及び長期借入金が108百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ183百万円減少し、15,604百万円となりました。これは、主に利益剰余金が68百万円及びその他有価証券評価差額金が93百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.55%から80.43%、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末の14,696円63銭から14,525円52銭となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、下記のとおり、営業活動により資金が増加したことから、資金残高は前連結会計年度末より380百万円増加(前連結会計年度は657百万円の減少)し、当連結会計年度末には4,190百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、883百万円のプラス(前連結会計年度は347百万円のプラス)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上250百万円、減価償却費の計上390百万円及び仕入債務の増加150百万円による資金の増加と、法人税等の支払い163百万円による資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、148百万円のマイナス(前連結会計年度は561百万円のマイナス)となりました。これは、主に有形固定資産の取得142百万円による資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、350百万円のマイナス(前連結会計年度は451百万円のマイナス)となりました。これは、主に長期借入金の返済148百万円及び配当金の支払い214百万円による資金の減少によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は681百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,190百万円となっております。