#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「退職給付に関する会計基準」等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更しております。
この変更による退職給付に係る負債等に与える影響はありません。
2014/06/27 15:31
#2 業績等の概要: 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,723百万円のプラス(前連結会計年度は466百万円のプラス)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益の計上1,158百万円、減価償却費の計上409百万円、退職給付に係る負債の増加336百万円及び売上債権の減少406百万円による資金の増加と、引当金の減少575百万円及び法人税等の支払い125百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2014/06/27 15:31
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、3,451百万円となりました。
これは、主に未払法人税等が290百万円及び退職給付に係る負債が336百万円増加したことと、短期借入金が233百万円、長期借入金が117百万円及び退職給付引当金が421百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債は長期借入金のみであり、1年以内に返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表上、流動負債に短期借入金として表示しております。
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#4 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/27 15:31
#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
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