区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成27年5月18日)での決議状況(取得期間平成27年5月19日～平成27年11月30日)	250,000	150,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当期間における取得自己株式	60,000	34,030,000
提出日現在の未行使割合(%)	76.00	77.31

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。

#4 所有者別状況（連結）

自己株式4,977株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に977株を含めて記載してお
ります。2015/06/26 11:22

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成27年3月31日現在

(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の増加549株は、単元未満株式の買取によるものであります。

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 上記の発行済株式総数の減少は、全て自己株式の消却によるものであります。2015/06/26 11:22

#9 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成27年3月31日現在2015/06/26 11:22

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は、平成27年5月18日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため
(2) 取得対象株式の種類	当社普通株式
(3) 取得しうる株式の総数	250,000株(上限)
(4) 株式の取得価額の総額	150,000千円(上限)
(5) 自己株式取得の期間	平成27年5月19日から平成27年11月30日まで