	前事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当事業年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
給料及び手当	858,183	791,278
役員退職慰労引当金繰入額	35,676	35,366
減価償却費	123,445	116,067

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#2 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規定に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。2019/06/26 11:58

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	212,433	207,915	212,433	207,915
役員退職慰労引当金	263,724	35,366	―	299,090

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#4 役員の報酬等

2.取締役及び監査役の支給人員には、平成30年6月28日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名が含まれております。
3.上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。2019/06/26 11:58

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規定に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。2019/06/26 11:58