#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、顧客に支払う販売手数料については、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、販売に応じて生ずる手数料であり、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものではないことから、売上高から減額する会計処理に変更しております。この結果、当事業年度の売上高及び、販売費及び一般管理費に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/28 11:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、製品等の加工先との間で行っている原材料等の有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度末において、流動資産の「原材料及び貯蔵品」と流動負債の「その他」がそれぞれ15,421千円増加しております。また、顧客に支払う販売手数料については、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、販売に応じて生ずる手数料であり、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものではないことから、売上高から減額する会計処理に変更しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。この結果、当連結会計年度の売上高及び、販売費及び一般管理費に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/28 11:18
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおいては、移動体キャリア向けに新製品を提供したことに加え、新市場の開拓も進め、脱炭素社会の実現に貢献すべくEV関連、再生可能エネルギー関連ならびに耐震関連製品の投入を行いました。また、鋼材や亜鉛等の材料価格高騰に対応するため、従来から生産・営業・管理部門が一丸となって取り組んでいるコスト低減に向けた業務改善活動と並行して、製品の販売価格改定を行いました。さらに、株式会社須田製作所をグループ会社化し、シナジーを発揮して一層の企業価値向上に向けた活動を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,262百万円と前連結会計年度に比べ368百万円、3.7%の増収となりました。営業利益は414百万円と前連結会計年度に比べ275百万円、39.9%の減益、経常利益は487百万円と前連結会計年度に比べ275百万円、36.2%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益については755百万円と前連結会計年度に比べ243百万円、47.6%の増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響について、当社グループに関連した需要に大きな影響はありませんでした。
2022/06/28 11:18