賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)		当事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
荷造運搬費	268,660	千円	295,921	千円
賞与引当金繰入額	102,785		106,538
給料及び手当	788,521		841,203

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社においては定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
7年～50年
機械装置及び運搬具
4年～10年
在外連結子会社においては定額法2022/06/28 11:18

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	24,547	7,911	8,293	24,164
賞与引当金	200,066	205,606	200,066	205,606
役員退職慰労引当金	368,419	43,155	58,469	353,105

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法2022/06/28 11:18