区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(-)	-	-	-	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2025年5月26日)での決議状況(取得期間2025年8月1日～2025年8月31日)	20,000	140,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	17,000	127,160,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	3,000	12,840,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	15.0	9.2
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	15.0	9.2

(注)1.当事業年度における自己株式の取得方法は、2025年5月26日開催の当社取締役会において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けとすることを決議しております。
2.当事業年度での当該決議における自己株式の取得は、2025年8月19日をもって終了しております。

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式58,433株は、「個人その他」に584単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。2026/06/24 15:45

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	48	447,580
当期間における取得自己株式	-	-

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

2026年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式---議決権制限株式(自己株式等)---議決権制限株式(その他)---完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
--(相互保有株式)

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	1,100,000	-	-	1,100,000
自己株式
普通株式	26,185	32,248	-	58,433

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加32,248株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得32,200株及び単元未満株式の買取48株によるものであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ485百万円増加し、5,696百万円となりました。これは、主に未払法人税等が210百万円及び繰延税金負債が352百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が153百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,324百万円増加し、21,577百万円となりました。これは、主に利益剰余金が626百万円、その他有価証券評価差額金が780百万円及び非支配株主持分が120百万円増加したことと、自己株式の取得により276百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.54%から74.95%、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末の17,913円73銭から19,624円97銭となりました。

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#9 自己株式等（連結）

自己株式等】
2026年3月31日現在2026/06/24 15:45

#10 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけております。企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、安定的な配当の維持に努めるとともに、業績を適切に反映した利益還元と、中長期的な視点での事業基盤の維持・強化および成長に向けた投資を、バランスを取りながら実施してまいります。
上記の考えに基づき、利益配分につきましては、株主の皆様への安定的な配当を基本としつつ、今後の連結業績や資金需要等を総合的に勘案し、連結配当性向30%を下限の目途として、必要に応じて自己株式取得を含む還元額の継続的な維持・拡大を目指してまいります。なお、当方針に基づき、次期連結会計年度においては、仮に自己株式を買付上限である510百万円取得した場合には、総還元性向が124.3%となる見通しです。
また内部留保につきましては、健全な財務基盤を維持しながら、事業の持続可能性を高めるための工場更新投資、事業提携やM&A等による成長投資、事業領域拡大に向けた研究開発投資・設備投資・人的資本投資など、積極的な事業展開に備えるための経営基盤の強化に充当していく方針です。

2026/06/24 15:45

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2026/06/24 15:45

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

2026/06/24 15:45