四半期報告書-第73期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(企業結合等関係)
持分法非適用の関連会社による自己株式の取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 富田鉄工株式会社
事業の内容 電気架線金物等の金属プレス加工品の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社の持分法非適用の関連会社であった富田鉄工株式会社は、令和4年9月26日開催の同社における臨時株主総会において、創業家が所有する同社の株式を自己株式として取得することを決議いたしました。
これに関し、当社は、令和4年9月20日開催の取締役会において、賛成の意思を示すことを決議し、自己株式取得日である令和4年10月3日付で富田鉄工株式会社が完全子会社となりました。
(3)企業結合日
令和4年10月3日(みなし取得日 令和4年10月1日)
(4)企業結合の法的形式
持分法非適用の関連会社における自己株式の取得による議決権比率の上昇
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 25.91%
企業結合日に追加取得した議決権比率 74.09%
取得後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
富田鉄工株式会社が当社以外の株主から自己株式を取得したことにより、当社の議決権比率が100.00%となったためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和4年10月1日から令和4年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価
企業結合前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における取得原価 72,200千円
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
発生しておりません。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
発生しておりません。
6.発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
595,443千円
(2)発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 517,706千円
固定資産 672,864
資産合計 1,190,571
流動負債 359,225
固定負債 163,702
負債合計 522,927
持分法非適用の関連会社による自己株式の取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 富田鉄工株式会社
事業の内容 電気架線金物等の金属プレス加工品の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社の持分法非適用の関連会社であった富田鉄工株式会社は、令和4年9月26日開催の同社における臨時株主総会において、創業家が所有する同社の株式を自己株式として取得することを決議いたしました。
これに関し、当社は、令和4年9月20日開催の取締役会において、賛成の意思を示すことを決議し、自己株式取得日である令和4年10月3日付で富田鉄工株式会社が完全子会社となりました。
(3)企業結合日
令和4年10月3日(みなし取得日 令和4年10月1日)
(4)企業結合の法的形式
持分法非適用の関連会社における自己株式の取得による議決権比率の上昇
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 25.91%
企業結合日に追加取得した議決権比率 74.09%
取得後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
富田鉄工株式会社が当社以外の株主から自己株式を取得したことにより、当社の議決権比率が100.00%となったためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和4年10月1日から令和4年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価
企業結合前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における取得原価 72,200千円
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
発生しておりません。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
発生しておりません。
6.発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
595,443千円
(2)発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 517,706千円
固定資産 672,864
資産合計 1,190,571
流動負債 359,225
固定負債 163,702
負債合計 522,927