5973 トーアミ

5973
2026/06/25
時価
38億円
PER 予
11.51倍
2010年以降
赤字-50.18倍
(2010-2026年)
PBR
0.31倍
2010年以降
0.19-0.51倍
(2010-2026年)
配当 予
2.96%
ROE 予
2.71%
ROA 予
1.59%
資料
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トーアミ(5973)ののれん償却額 - 土木・建築工事の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2023年3月31日
2925万
2024年3月31日 +33.34%
3900万
2025年3月31日 +85.5%
7234万
2026年3月31日 +22.97%
8896万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
土木建築用資材土木・建築工事全社・消去合計
当期償却額-72,349-72,349
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
土木建築用資材土木・建築工事全社・消去合計
当期償却額-88,969-88,969
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
2026/06/25 9:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法を採用しております。2026/06/25 9:00
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
土木建築用資材土木・建築工事
棒線加工品11,410,046-11,410,046
その他1,601,967-1,601,967
土木・建築工事-3,731,3793,731,379
顧客との契約から生じる収益14,373,2853,731,37918,104,665
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
土木建築用資材土木・建築工事
棒線加工品10,778,468-10,778,468
その他1,510,072-1,510,072
土木・建築工事-4,643,2754,643,275
顧客との契約から生じる収益13,748,5614,643,27518,391,836
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/25 9:00
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木建築用資材事業」、「土木・建築工事事業」の2つを報告セグメントとしております。
「土木建築用資材事業」は、棒線加工品(溶接金網及び鉄筋加工品)やメッシュフェンス等の土木建築用資材の生産を行っております。「土木・建築工事事業」は、土木構造物や各種建築物に伴う型枠大工工事を主体に、それらに附帯するコンクリート工事、造成工事、外構工事、舗装工事等を行っております。
2026/06/25 9:00
#5 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
土木建築用資材260(29)
土木・建築工事109(37)
報告セグメント計369(66)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/06/25 9:00
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
持分法による投資損益(△は益)5.63
のれん償却額16.43
子会社株式取得関連費用13.74
2026/06/25 9:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、土木建築用資材事業及び土木・建築工事事業のいずれにおいても、エネルギー・資源価格は高止まりが続き、世界規模のインフレにより原材料の騰勢が持続することによる慢性的なコスト増と、深刻な人材不足による工期遅延や建設計画の見直しなどが懸念されており、これらへの対処は建設業界全体の課題となっています。
このような環境のなか、当社グループは2024年4月から2027年3月までの3か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。
2026/06/25 9:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億86百万円増加して28億70百万円となりました。
主たる要因は、給料及び手当が55百万円、法定福利及び厚生費が28百万円、のれん償却額が16百万円、貸倒引当金繰入額が68百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(営業損益)
2026/06/25 9:00
#9 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
なお、取締役を兼務しない執行役員は、以下のとおりであります。
氏名役職担当
奥村 清憲執行役員業務統括副本部長兼研究開発部長製造部門及び研究開発
美和 裕一郎執行役員兼 株式会社渡部建設代表取締役社長兼 株式会社中條工務店代表取締役社長土木・建築工事部門
中西 彰生執行役員内部監査室長内部統制
2026/06/25 9:00

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