建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3)固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク
当社グループにおいては、工場を中心とした土地、建物等を多く保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害等によるリスク

2018/06/29 9:07

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 7年～47年 機械及び装置 2年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/29 9:07

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	217,283千円	201,330千円
土地	294,121	294,121

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 沿革

2【沿革】

昭和15年9月	大阪府北河内郡四条畷村大字砂34番地に東洋金網株式会社(資本金19万9千円)を設立し、各種金網の製造加工及び販売を開始。
平成9年10月	関東市場への進出を目的として、千葉県印旛郡白井第一工業団地内に生産拠点を置く株式会社ワイ・エス・ケイより営業の全部を譲り受け、新たに関東事業本部を開設、各種溶接金網の生産開始。(現在の関東事業部千葉第一工場)
平成12年5月	関東事業本部の隣接土地、建物を取得し、関東事業本部千葉第二工場とする。(現在の関東事業部千葉第二工場)
平成14年10月	住倉鋼材株式会社(現・連結子会社)の全株式取得。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
岡山県瀬戸内市	事業用資産	機械装置び運搬具、その他
福岡県飯塚市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
宮崎県都城市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
その結果、継続して営業損失を計上している事業部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営環境
当社グループを取巻く事業環境は、企業の好調な業績を背景に建設投資が順調に伸び、インバウンド消費の拡大に伴うホテル等関連施設の建設需要及び消費税増税を見込む住宅建設の前倒し需要並びに地方都市における老朽化建物のスクラップアンドビルド等、建設業界全体としての需要は堅調な推移が見込まれています。
しかしながら、建設現場における人手不足や人件費の高騰などによる工事の遅延や着工件数の減少、さらには少子高齢化や人口減少による需要の縮小不安などと相まって、中長期的な建設ニーズの見通しについては不透明になりつつあります。
このような環境において、当社グループは、未来に向けた柔軟な発想で常に事業の見直しを図り、新たな可能性を目指す設備投資及び高品質の製品供給並びに顧客ニーズに沿ったきめ細かなサービスの提供により、今後とも建築構造物の安全と安心を支えてまいります。2018/06/29 9:07

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少して49億33百万円となりました。
主たる要因は、建設仮勘定が1億92百万円増加しましたが、建物及び構築物が19百万円、機械装置及び運搬具が1億23百万円、土地が94百万円それぞれ減少したことによるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加して59百万円となりました。

2018/06/29 9:07

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年 機械装置及び運搬具 2年～14年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:07