固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/29 9:07

#2 事業等のリスク

当社グループの主な販売先は、建設・土木業界であるため、公共工事及び民間建設投資の減少等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク
当社グループにおいては、工場を中心とした土地、建物等を多く保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 7年～47年 機械及び装置 2年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/29 9:07

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	403千円	4,851千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	1,225千円
建設仮勘定	-	1,479
計	-	2,705

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

額196,176千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、岡山県瀬戸内市は 43,048千円(機械装置及び運搬具 42,780千円、その他 267千円)であり、福岡県飯塚市は 42,943千円(建物及び構築物781千円、機械装置及び運搬具 40,292千円、その他 1,869千円)であり、宮崎県都城市は 110,184千円(建物及び構築物 1,491千円、機械装置及び運搬具 12,784千円、土地 94,027千円、その他 1,880千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を参考に評価しており、その他の資産については、正味売却価額を零として算定しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は76百万円(前年同期は1億63百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得2億61百万円、関係会社貸付けによる支出28百万円がありましたが、投資有価証券売却による収入3億66百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年 機械装置及び運搬具 2年～14年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:07