固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/29 9:00

#2 事業等のリスク

当社グループでは、当業界でも一早く将来を見据え、今後インフラ整備など建設市場における成長性が見込まれる海外市場への進出を図り、新たな市場の開拓に努めております。
(3)固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク
当社グループにおいては、工場を中心とした土地及び建物などの多くを自己保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 9:00

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産(リース資産除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、機械及び装置については、当事業年度より定額法へ変更しております。

2020/06/29 9:00

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、機械装置については、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

2020/06/29 9:00

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物、機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 7年～47年 機械及び装置 2年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額を残存価額)とする
定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2020/06/29 9:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	6,250千円	949千円
土地	-	2,300
計	6,250	3,250

2020/06/29 9:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1,628千円	0千円
機械装置及び運搬具	634	183
工具、器具及び備品	0	-
固定資産撤去費用	6,908	5,668
計	9,172	5,852

2020/06/29 9:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/29 9:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/29 9:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は2億38百万円(前年同期比1億13百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出2億22百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/29 9:00

#11 製造原価明細書（連結）

(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)※1 労務費のうち賞与引当金繰入額は43,660千円、退職給付費用は 53,626千円であります。※1 労務費のうち賞与引当金繰入額は47,540千円、退職給付費用は 51,447千円であります。※2 経費のうち主たるものは、次のとおりであります。※2 経費のうち主たるものは、次のとおりであります。

減価償却費	103,121	千円
租税公課	48,521	千円
※3 他勘定振替高は、固定資産への振替 62千円であります。	※3 他勘定振替高は、固定資産への振替186千円であります。
4 当社の採用しております原価計算の方法は、工場別工程別総合原価計算であります。	4 当社の採用しております原価計算の方法は、工場別工程別総合原価計算であります。

※3 他勘定振替高は、固定資産への振替 62千円であります。※3 他勘定振替高は、固定資産への振替186千円であります。4 当社の採用しております原価計算の方法は、工場別工程別総合原価計算であります。4 当社の採用しております原価計算の方法は、工場別工程別総合原価計算であります。

2020/06/29 9:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2020/06/29 9:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 9:00

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年 機械装置及び運搬具 2年～14年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額を残存価額)とす
る定額法を採用しております。2020/06/29 9:00

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
流動資産合計	222,044	155,418
固定資産合計	269,901	125,803

2020/06/29 9:00