	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産合計	42,931	41,414
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△132,464	△98,029
繰延税金負債合計	△202,915	△180,219
繰延税金負債の純額	△159,984	△138,804

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産合計	58,390	98,948
繰延税金負債
子会社土地の評価差額金	△230,632	△232,168
繰延税金負債合計	△470,895	△449,955
繰延税金負債の純額	△412,504	△351,006

(注)1.評価性引当額が230,398千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社において、税務上

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。
・繰延税金資産、繰延税金負債
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。

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