有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。
そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。
(2)経営環境
当社グループを取巻く環境につきましては、消費増税後の駆け込み需要の反動は予想されるものの、首都圏、近畿圏における分譲マンションの需要は継続し、また民間非住宅建設投資についても、2025年の開催が決定した大阪万博などの関連施設や、インバウンド需要に伴うホテルやリゾート施設の開発、さらには物流合理化による配送センターの新規建設など、中長期的な建設需要は堅調な推移が見込まれます。
一方、建設現場における人手不足や人件費の高騰、それに伴う工事遅延や着工件数の減少、さらにはそれらへ対処するための建築工法の多様化など、当社製品の供給先である建設業界の課題も顕著となっております。
このような環境において、当社グループは、未来指向の柔軟な発想をもって、新たな可能性を実現するための設備投資を促進し、関連業種とタイアップするなど、顧客ニーズに叶う製品の開発や複合的なサービスの提供を模索し、今後とも建築構造物の安全と安心を支え、当社グループの「あるべき姿」を追求してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。
(4)対処すべき課題
当社グループは、以下の4つの施策を優先課題と位置付け、経営成績及び企業価値の向上に努めてまいります。
① 生産の効率化によるコスト構造の改革
② 将来を見据えた設備投資による製品供給体制の再構築
③ 人員の適正配置と人材育成による顧客サービス力の向上
④ ITの活用による経営の効率化