有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。
そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。
(2)経営環境
今後の当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、震災復興事業や防災関連事業による公共投資需要の本格化などの影響により、建設業界全体としては労働力不足や一部資材高騰などの懸念材料が取り沙汰されるものの、首都圏を中心とするオリンピック関連事業の着工や、大都市圏におけるホテルなどの宿泊施設の建設需要が加わり、短期的な建設業界の受注環境については堅調な推移が見込まれております。
しかしながら、このような建設需要も中長期的に見れば、国内の少子高齢化による人口減少の問題とも相まって、将来的な建設ニーズの見通しは極めて不透明になりつつあり、建築工法の多様化なども進めば、鉄骨及び鉄筋コンクリート造りの建築物に係る着工面積は、減少傾向を辿るものと推測されます。
このような環境において、当社グループは、利益重視の営業方針のもと、材料の調達管理の徹底及び製造コストの低減を図ると共に今後生産性の向上のため生産設備の近代化・合理化・効率化投資も見据え、また営業面においては、更なるクイックデリバリーによる優位性を武器に業績及び企業価値の向上に鋭意努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。
(4)対処すべき課題
当社グループは、顧客のニーズに対応する製品、サービスを提供し、新たな目標に向け、更なる企業競争力、企業体質強化に努め、以下の施策を今後とも実践し、将来にわたる事業の発展に邁進してまいります。
① 潜在需要の喚起と商品力の強化
② 高付加価値化の推進
③ 顧客密着型の事業体制の整備と営業力の強化
④ 販売エリアとシェアの拡大
⑤ 社員の活性化