有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。
そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く環境は、短期的には、大都市圏を中心に再開発及び大型イベントに伴うプロジェクト案件の着工並びにオリンピック関連投資後の着工先送り案件に対する新たな建築需要など、民間の商業ビル及び物流倉庫などの民間非住宅部門における堅調な受注は期待できるものの、将来を見越した中長期的な建設投資全体についての見通しは、依然として不透明な状況にあります。
そのため当社グループは、発展性に富み、将来的にもインフラ整備など多くの建設需要が見込まれるベトナムにおいて、新たな市場開拓を目指し事業を展開しておりますが、依然としてワイヤーメッシュの需要及び市場の拡大の進度が遅く、建設現場における本格的な需要期の到来にはもうしばらく時間を要するため、現在は新たな事業の展開も計画し、着手しております。
また、この度の新型コロナウイルスの感染拡大などが国内外の経済に与える影響が極めて厳しい状況にあり、当社グループの当連結会計年度においては、建設工事着工済による受注販売が中心であったため、大きな影響はありませんでしたが、緊急事態宣言以降の大手ゼネコンなどによる建設工事の一次中断及び物流の停滞もあり、さらに今後の新規建設計画が延期や中止となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあることから、動向を十分注視していく必要があると考えております。
このような環境に加え、当社グループは未来指向の柔軟な発想をもって、新たな可能性を実現するため設備投資にも積極的に対応し、関連業種との複合的なタイアップにより、マーケットや顧客ニーズに叶う製品開発や複合的なサービスを提供しつつ、今後とも建築構造物の安全と安心を支えながら、当社グループとして「あるべき姿」を追求してまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
ワイヤーメッシュ及び鉄筋加工製品における適正利潤の確保のため、原価管理面においては、主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上を図るための積極的な設備の更新、また営業面においては、変化する顧客ニーズに対応し、同業他社との価格競争激化を回避するための新たな製品の開発及び販売手法の改善などが、現状における重要課題と認識しております。さらに近年販売管理費の約半分ほどに増加しつつある輸送コストの低減も喫緊の対処すべき課題となっております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。
(5)対処すべき課題
当社グループは、以下の4つの施策を優先課題と位置付け、経営成績及び企業価値の向上に努めてまいります。
① 生産の効率化によるコスト構造の改革
② 将来を見据えた設備投資による製品供給体制の再構築
③ 人員の適正配置と人材育成による顧客サービス力の向上
④ ITの活用による経営の効率化
(1)経営方針
当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。
そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く環境は、短期的には、大都市圏を中心に再開発及び大型イベントに伴うプロジェクト案件の着工並びにオリンピック関連投資後の着工先送り案件に対する新たな建築需要など、民間の商業ビル及び物流倉庫などの民間非住宅部門における堅調な受注は期待できるものの、将来を見越した中長期的な建設投資全体についての見通しは、依然として不透明な状況にあります。
そのため当社グループは、発展性に富み、将来的にもインフラ整備など多くの建設需要が見込まれるベトナムにおいて、新たな市場開拓を目指し事業を展開しておりますが、依然としてワイヤーメッシュの需要及び市場の拡大の進度が遅く、建設現場における本格的な需要期の到来にはもうしばらく時間を要するため、現在は新たな事業の展開も計画し、着手しております。
また、この度の新型コロナウイルスの感染拡大などが国内外の経済に与える影響が極めて厳しい状況にあり、当社グループの当連結会計年度においては、建設工事着工済による受注販売が中心であったため、大きな影響はありませんでしたが、緊急事態宣言以降の大手ゼネコンなどによる建設工事の一次中断及び物流の停滞もあり、さらに今後の新規建設計画が延期や中止となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあることから、動向を十分注視していく必要があると考えております。
このような環境に加え、当社グループは未来指向の柔軟な発想をもって、新たな可能性を実現するため設備投資にも積極的に対応し、関連業種との複合的なタイアップにより、マーケットや顧客ニーズに叶う製品開発や複合的なサービスを提供しつつ、今後とも建築構造物の安全と安心を支えながら、当社グループとして「あるべき姿」を追求してまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
ワイヤーメッシュ及び鉄筋加工製品における適正利潤の確保のため、原価管理面においては、主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上を図るための積極的な設備の更新、また営業面においては、変化する顧客ニーズに対応し、同業他社との価格競争激化を回避するための新たな製品の開発及び販売手法の改善などが、現状における重要課題と認識しております。さらに近年販売管理費の約半分ほどに増加しつつある輸送コストの低減も喫緊の対処すべき課題となっております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。
(5)対処すべき課題
当社グループは、以下の4つの施策を優先課題と位置付け、経営成績及び企業価値の向上に努めてまいります。
① 生産の効率化によるコスト構造の改革
② 将来を見据えた設備投資による製品供給体制の再構築
③ 人員の適正配置と人材育成による顧客サービス力の向上
④ ITの活用による経営の効率化