有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
なお、当社が加入しておりました大阪線材製品厚生年金基金は、平成26年1月29日付で厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。同基金からの給付を代替するために、平成26年6月1日付で退職金支給規程の改定を行い、退職金基礎額の算定方法を変更するとともに、平成26年10月1日付で確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
なお、同社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	619,885千円	637,900千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△141,627
会計方針の変更を反映した期首残高	619,885	496,272
勤務費用	39,608	51,824
利息費用	8,058	7,010
数理計算上の差異の発生額	4,646	49,585
過去勤務費用の発生額	-	117,411
退職給付の支払額	△34,298	△15,857
退職給付債務の期末残高	637,900	706,248

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	660,221千円	716,757千円
期待運用収益	-	14,335
数理計算上の差異の発生額	54,785	49,767
事業主からの拠出額	36,048	70,062
退職給付の支払額	△34,298	△15,857
年金資産の期末残高	716,757	835,064

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	637,900千円	706,248千円
年金資産	△716,757	△835,064
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△78,856	△128,815
退職給付に係る資産	△78,856	△128,815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△78,856	△128,815

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	39,608千円	51,824千円
利息費用	8,058	7,010
期待運用収益	-	△14,335
数理計算上の差異の費用処理額	1,567	△9,083
過去勤務費用の費用処理額	-	9,784
確定給付制度に係る退職給付費用	49,235	45,200

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	△107,627千円
数理計算上の差異	-	△8,902
合 計	-	△116,529

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	△107,627千円
未認識数理計算上の差異	44,095	35,193
合 計	44,095	△72,434

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	69%	72%
株式	28	24
その他	3	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.3%	0.8%
長期期待運用収益率	0.0%	2.0%
予想昇給率	3.7%	3.7%
退職率	2.9%	2.9%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	39,697千円	45,903千円
退職給付費用	7,586	7,038
退職給付の支払額	-	△8,616
制度への拠出額	△1,380	△1,440
退職給付に係る負債の期末残高	45,903	42,885

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	79,533千円	74,227千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△33,629	△31,341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,903	42,885
退職給付に係る負債	45,903	42,885
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,903	42,885

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度7,586千円

当連結会計年度7,038千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,380千円、当連結会計年度6,944千円であります。