有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
厚生年金基金については、総合設立型の厚生年金基金であり、昭和45年4月に設立された大阪線材製品厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	19,190,178千円
年金財政計算上の給付債務の額	27,666,143千円
差引額	△8,475,964千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
5.71%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△6,880,089千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、残余償却年数は11年を残しております。当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金36,159千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.退職給付債務及びその内訳

(1)	退職給付債務(千円)	△691,504
(2)	年金資産(千円)	692,143
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	638
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	7,611
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	8,249
(7)	前払年金費用(千円)	47,947
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△39,697

(注)1.厚生年金基金の代行部分は、上記には含めておりません。
また、当該基金は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す
ることができません。
2.連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

	退職給付費用(千円)	84,158
(1)	勤務費用(千円)	55,138
(2)	利息費用(千円)	7,835
(3)	期待運用収益(千円)	-
(4)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	-
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	21,185

(注)1.厚生年金基金の代行部分は、上記に含めておりません。なお、当該基金への要拠出額(従業員拠出額を除
く)は78,175千円であり、退職給付費用として処理しています。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に含めて計上しております。
また、「(1)勤務費用」には中小企業退職金共済制度への掛金が含まれております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.3%
(3)期待運用収益率
0.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
なお、当社が加入しておりました大阪線材製品厚生年金基金は、平成26年1月29日付で厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。同基金の解散による当社の業績に与える影響はありません。
また、連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
なお、同社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	619,885	千円
勤務費用	39,608
利息費用	8,058
数理計算上の差異の発生額	4,646
退職給付の支払額	△34,298
退職給付債務の期末残高	637,900

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	660,221	千円
期待運用収益	-
数理計算上の差異の発生額	54,785
事業主からの拠出額	36,048
退職給付の支払額	△34,298
年金資産の期末残高	716,757

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	637,900	千円
年金資産	△716,757
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△78,856
退職給付に係る資産	△78,856
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△78,856

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	39,608	千円
利息費用	8,058
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	1,567
確定給付制度に係る退職給付費用	49,235

(注)厚生年金基金の代行部分は、上記に含めておりません。なお、当該基金への要拠出額(従業員拠出額を除
く)は61,010千円であり、退職給付費用として処理しています。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	44,095	千円
合 計	44,095

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	69	%
株式	28
現金及び預金	-
その他	3
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 0.0%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	39,697千円
退職給付費用	7,586
退職給付の支払額	-
制度への拠出額	△1,380
退職給付に係る負債の期末残高	45,903

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	79,533千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△33,629
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,903
退職給付に係る負債	45,903
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,903

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

7,586千円

4.確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、1,380千円であります。